【コラム】2割自治の韓国、日本を参考に…これからは地方分権だ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.05 13:54
日本で「地方の時代」という言葉が広まったのは1977年だ。地方自治30年目だ。当時、長洲一二神奈川県知事が「福祉の時代、人間の時代は地方の時代でなければならない」と力説しながらだ。政治と行政・財政システムを委任型執権制から参加型分権制に変えようと主張した。「小さな中央政府、大きな地方政府の時代」を目指した。それ以来、地方の時代は80年代の日本地方自治の目標となった。長洲は社会・共産党の連合公認を受け、75年に当選した、いわゆる革新知事だった。20年間在職し、地方自治に大きな足跡を残した。情報公開条例を制定し、環境影響評価を導入した。民間ブレーンを多数、補佐官に活用した。当時では破格のことだった。
長洲が就任時に述べた「国家は本社、都道府県は支店」が70年代の日本地方自治の現実だった。3割自治といわれた。地方歳入の中央と地方の比率が7対3だった。国家と地方の事務比率もその程度だった。自民党・官僚・業界の鉄の三角形が支配する中央集権構造だった。その中で地方自治が根を下ろすには、革新志士たちの中央集権に対する挑戦と地方自治論確立が欠かせない。美濃部亮吉東京都知事も代表的な人物だ。67年から12年間、「都民党」「東京憲法を」の旗幟の下、中央政府との対決構図を演出した。71年の再選当時、米国のベトナム戦争を支持した佐藤栄作首相をターゲットにして圧勝した。選挙のスローガンが「ストップ・ザ・サトウ(Stop the Sato)」だった。