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日本文科相「拉致再調査、北朝鮮変化の可能性のメッセージ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.31 11:17
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「ストックホルムでの日朝協議の結果は金正恩(キム・ジョンウン)体制が今後変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ」。

下村博文日本文部科学相(60)は30日、中央日報のインタビューで、前日発表された朝・日協議の結果に関し、「6カ国協議を推進する過程で日本が先に突破口を開いていきたい」と述べた。

下村文科相はこの日、済州ヘビチCCホテル&リゾートで開催された済州フォーラムに出席した。安倍晋三首相の最側近の下村文科相は自民党内の保守派だ。

--北朝鮮と日本が、日本人拉致問題再調査と対北朝鮮制裁緩和に合意した。

「日朝協議で拉致は最も大きな問題だ。この問題は今でなければ解決できないだろう。北朝鮮の金正恩体制がこの時点で拉致再調査をするということは、今後、北朝鮮が変化する可能性があるということを世界に伝えたメッセージだ。日本は今後、韓国・米国などと連係し、6カ国協議の枠で北朝鮮の核脅威などに対応していくだろう。北朝鮮を周辺国が安心できる国にするために、日本が先に突破口を用意したい」

--日本は韓国・米国に事前に知らせなかった。

「こうしたことは今までにも何度かあった。北朝鮮も胸の内が分からない外交をする国なので、事前に協議できることも時間的に不可能だったのかもしれない。これを契機に北朝鮮が開放政策に切り替えることを期待する」

--日本政府が小中高校の教科書と中高校の学習指導要領解説に「韓国が竹島(独島)を不法占拠している」と記述したことに対し、多くの韓国人が怒りを感じている。

「竹島問題をめぐり日本と韓国の立場が違うのは事実だ。竹島に関する日本の立場は質問の内容通りだ。日本の学習指導要領解説書は、日本がかなり以前から正当に主張している立場を記載したものであり、教科書検定は日本の法令に基づいて適切に実施されている。文部科学相の私としては、日本人一人ひとりが自国の領土について正しく理解し、それを基礎に韓国国民と未来志向的な関係を構築することが重要だ」

--東京では嫌韓デモが深刻なレベルまで広がっている。

「時々難しい問題が発生しても、大局的な観点で教育と文化・スポーツ・科学技術などの分野で官民が持続的に交流しなければいけない。2006年以降、韓日議員サッカー親善試合が中断されたが、この席を借りて再開を提案したい。日本でいわゆる嫌韓デモが一部で続いているのは非常に残念なことだ。韓国が海女文化のユネスコ無形文化遺産登録を推進していると聞いたが、日本にも海女がいる。両国の海女文化がともにユネスコ文化遺産になることを期待する」

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