国交正常化まで言及された２９日の北朝鮮・日本の会談の結果、発表は韓国政府にとっては突然の内容だった。日本は、韓国側に事前に具体的な説明をしなかった。悪化の一途をたどっている韓日関係の現状を物語るものだ。

外交部の関係者は「北朝鮮が拉致問題の解決のための意志を見せているのは、人道的レベルで歓迎するだけのこと」としながらも「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と話した。「緊密な情報交流の必要性」という表現に、政府の不満と当惑感が含まれている。北朝鮮問題の特殊性を勘案すれば、朝・日の２国間問題としても韓国政府に事前に説明をしていなければならないという意味だ。また別の外交部関係者は「双方が数日間ストックホルムで力を入れた上に北朝鮮の出席幹部の等級を見ると、何か重大なものが出てくるだろうという印象は持ったが、これほどの進展があるとは予想できなかった」とした。

日本は３月初め、朝・日の赤十字実務者会談の再開以後、課長・局長級協議などに議論を拡大する時さえも韓国政府に接触の事実や計画を事前に知らせた。北朝鮮と対話した後には結果も説明した。だが重要な「一発」を出す時には韓国を完全に排除した。外交安保のコントロールタワーである国家安保室長、国家情報院長などが空席状態の韓国政府としては、より一層敏感に受け入れるしかない問題だ。

安倍政権のこうした「独自の対北朝鮮路線」は、韓日米の安保共助にも影響を及ぼすものと見られる。米国が主導する国連の対北朝鮮制裁の核心は、北朝鮮の金脈を牛耳ることだ。ところが日本が送金などで対北朝鮮制裁を解けば、こまかく組んでおいた戦列に１つ２つ穴を開けるようなものだ。米国もこれについては大きな憂慮を表わしてきたという。

何より北朝鮮が第４次核実験カードをいじりまわし、いつになく挑発的な状況を見せている中で韓日米の対北朝鮮共助に互いの行き違いが生じているというのが問題だ。北朝鮮の核とミサイル威嚇は日本も深刻な憂慮をしている事案で、過去に韓日関係が冷え込んでいた時も両国間で最低限の呼吸を合わせていたのが慣例だった。オバマ米国大統領の主導で３月にオランダのハーグで韓日米首脳会談が開かれたのも、北核という共同の安保脅威に３国首脳が共感したためだ。以後、韓日米の安保討議（ＤＴＴ）がワシントンで開かれるなど「対北朝鮮三角共助」を通じて韓日間の協力も少しずつ進展を見せるようだったが、日本がここに再び冷水を浴びせことになる。

峨山（アサン）政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「安倍晋三首相は昨年、飯島勳内閣官房参与を対北朝鮮特使として送った際も、米国や韓国に知らせず問題になった」として「このような独自の歩みは、韓日間の信頼構築に悪影響を与えるほかはない」と話した。