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【時論】社会的責任感と市民覚醒が続かなければ=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.29 13:19
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セウォル号沈没事故は圧縮成長の罠にはまった韓国社会の自画像だ。花のように美しい命をあのように空しく水葬しても、今後私たちの暮らしがどれだけ安全で自由なのか自信を持ちにくい。無謀な船員を“殺人者”として断罪し、お金に目がくらんで命を見捨てた一部企業家と、癒着を追及するだけで足らず海洋警察を解体し政府組織を改編するなど国家改造に乗り出すと騒がしいが、胸にこびりついたこのむなしさをどうすることもできないのはなぜだろうか?

このもどかしさはこれまでいつしか私たちを不便にしたが努めて目をそらそうとしていた真実と対面することになったためかもしれない。圧倒的に世界最高である自殺率や世界最低である出生率などの統計を聞くたびに漠然と感じた不安感とセウォル号事故がぶつかっている感じを受ける。無能な国と自身の権利実現には執拗だが共同体的生活に対する配慮は惜しむ荒廃した社会が結合した時、人間の尊厳の基礎である生命すらも軽い統計の対象になってしまう社会という考えもしてみる。こうしたさびしい社会で個人が耐えなければならない責任の重さはどの程度でなければならないだろうか?

今回の惨事で安全・救助システムがまともに作動しなかったことに対し関連船員と海運会社、海洋警察、官民の監督機関すべて直接的責任追及を避けることはできないだろう。しかし事故自体に対する直接的な責任追及だけで今回の惨事を終えることができるだろうか? 生命に対する基本的な配慮と最小限の職業倫理まで捨てた彼らが無限競争を強要する現実で生き残るために必死に自分の取り分を得るのに忙しい、「孤立した個人たちの社会」が生んだスケープゴートではなかったのだろうか?

無能力だった国が大統領が立ち上がって叱り涙を流してメスを入れたからと一朝一夕に能力のある安全弁に改造できるわけはない。その国が自分の体、自分の家族をまとめるにも手にあまる無気力な小市民にすぎない公務員たちによって動かされているならばさらにそうだろう。高騰する教育費と住居費だけでなく老後の生計を支えるセーフティネットが不十分な状況で公務員に名誉だけ持って金は遠ざけろと訓戒ばかりすることができるのか? 実績がなければ使い捨ての非正規職船員や海運会社社員に船体改造と過積載を指示する社主の指示を拒否しろと要求できるだろうか? 死んだ後はすぐ人々の記憶から消えてしまうことが明らかな社会で、扶養しなければならない家族を持つ救助隊員に沈没する船の中に入れと命令できるか? このすべての実存的責任に対する質問は韓国社会の根本的価値秩序の水準に対する共同体構成員すべての省察を要求している。
【時論】社会的責任感と市民覚醒が続かなければ=韓国(2)


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