２６日に火事が発生し、８人が死亡した高陽総合ターミナルが、消防当局の許可なく違法に地下１階のインテリア工事を始めたことが確認された。

京畿道高陽市庁と一山消防署によると、施工会社Ａ社は先月２２日、高陽市庁から高陽総合ターミナル地下１階にフードコートを設置するための工事（大規模修繕工事）許可を受けた。フードコートを運営するＣＪフードビルの要請で、ターミナルの実際の所有主マッコーリー投資信託運用が発注した工事だった。

施工会社は許可に基づき今月８日に工事を始めた。しかし事前に消防当局の許可を受けなかった。工事には防火シャッターの位置を変えることまで含まれていた。このように消防設備を変更する工事は、消防設備業法に基づき、管轄消防署から許可を受けなければならない。施工会社Ａ社は許可を受けずに工事を進め、２週間が経過した２２日に一山消防署に許可申請を出した。一山消防署側は「施工会社側から話がなかったため、すでに着工した後に申請書類を持ってきたということを知らなかった」と述べた。

一山消防署は正常な事前許可要請として書類を検討した。２６日中に最終許可を結論づける予定だったが、直前に火事が起きた。Ａ社がなぜ事前に消防当局の許可を受けなかったかは確認されていない。高陽市庁は「許可を出す際、消防当局の着工許可を受けなければいけないと施工会社側にはっきりと伝えた」と明らかにした。

またターミナルでは火災が発生した際、有毒ガスを外に送り出す除煙設備が作動しなかったという疑惑が提起された。現行法上、火事が発生したターミナル地下１階のように、外部に突き出た窓のない室内空間は床面積が１０００平方メートル以上である場合、天井に除煙設備を設置することが義務づけられている。高陽ターミナル地下１階は床面積が２万平方メートルを超え、除煙設備を備えている。匿名を求めた消防当局の関係者は「除煙設備がきちんと作動したとすれば、今回の事故のように煙が短時間でターミナル内に広がることはなかったはず」と話した。

ターミナルでは、火事が発生すれば自動で下りて火と煙を遮断すべき防火シャッターも作動しなかった。事故を調査中の検察と警察・消防当局は、施工会社が工事の便宜のために防火シャッターと除煙設備作動装置を消していた可能性があるとみている。消防当局の着工許可を受けなかった状態で消防設備が作動しないようにしたとすれば、これは「消防施設設置及び維持管理に関する法律」違反となる。

◆死者１人増え８人に＝捜査本部はこの日、地下１階の作業員や建物管理者を参考人として呼び、調査した。また、検察・警察・消防・国立科学捜査研究院などで合同鑑識班を設置し、火災現場を調べた。捜査本部の関係者は「鑑識で見つかった証拠に基づいて火災の原因と問題を正確に究明するには１カ月間ほどかかるとみている」と話した。この日午後８時３０分ごろ、重体だった１人が死亡し、前日まで７人だった死者は８人に増えた。