２７日の本会議で国会議長に選出される鄭義和（チョン・ウィファ）セヌリ党議員（６６）が、人格教育振興法の制定案を２６日に発議した。単一法案では最大規模である１００人余りの与野党の議員が共同発議者として参加した。人によっては「イ・ジュンソク（セウォル号船長）防止法」という別称のためにセウォル号惨事後に急造された「瞬間的な法案」と感じるかもしれないが、実際は準備だけに１４カ月もかかった“熟成法案”だ。彼はなぜこの法を作ったのだろうか。

「初めは『古くさい人格教育を法で制定するのが何かの役に立つのか』という話も多かった。いわゆる注目を引いたり影響力を行使できたりする法案ではなかったから。だが人にとって人格は“選択”ではなく“当然の事”。立法界として韓国社会に必ず必要な法を作る事もやはり当然すべきことだと」。

人格教育が重要なことは誰もが分かる。しかし人格教育を法まで作って強制しなければならないのだろうか。「言葉では皆が人格教育について話す。だが誰も実践しない。法案は、名前のように人格教育を振興して奨励するのが目標だ。人格教育をしたくても行政・財政的な支援がなくてできなかった教師や学校に翼をつけるものだ」。

彼は昨年２月に国会人格教育実践フォーラムを結成して与野党の議員５０人余りと１年以上にわたって、この法案を準備してきた。法案は学校総予算の一定比率を人格教育に使うよう定め、政府と１７の地方自治体・教育庁を人格教育の主体として明示した。しかし学校現場では人格教育がまた別の負担になる可能性もあるという憂慮もなくはない。これについて彼の立場は断固としている。

「今、学校では勉強できることだけが能力だ。だが勉強を“いかに”“なぜ” うまくやるかが重要。戦争が終わって韓国社会は物質的には驚くほど成長した。今は精神的な成熟を実現すべき時だ。人と共に生きるすべを知るべきで、弱者に配慮すべきだ。セウォル号惨事は、韓国社会の基本的な倫理と道徳がなぜ大切なのかを悟らせた。これからは人本主義が、韓国社会の気風になるべく大人も子供も皆、新たに学ばなければならない」。

昨年行われた中央日報・慶煕（キョンヒ）大学の共同調査で、中学生は社会指導層の人格の点数を５０．１点（１００点満点）と非常に低く評価した。卑劣な言葉・小競合い国会など政治家から人格教育をすべきだという主張が出てくる理由だ。「人格が正しくなければ、政治家だけでなく社会のいかなるリーダーにもなれないようにすべきだ。国会議長に就任したら韓国の政治家自らが品格を守れる“人格国会”を作るようにしたい」。