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財布のひも引き締める韓国…家計所得増えてもお金は使わない(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.27 10:59
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こうした現象は昨年の私教育費調査結果とも一貫性を見せる。昨年の私教育費総額は18兆6000億ウォン(約1兆8525億円)で、半分を超える10兆9000億ウォンが中高生に支出された。中高生を持つ家庭の世帯主の年齢が主に40代という点から40代の消費性向が高くなる理由を説明している。実際この10年間で韓国の40代の世帯主の可処分所得のうち14%が教育費として支出されることが明らかになったが、米国ではその割合が2.1%にとどまった。

KDIのオ・ジユン研究委員は、「さらに韓国の中高年層の過度な教育費支出は今後老後に備えた貯蓄を制約する要因になる可能性も大きい」と話した。若い時には教育費でお金を貯められず、老いても使う金がないという意味だが、60~70代の高い消費性向がすでにそうした現象を相当部分傍証していると分析される。

こうした懸念はすでに現実化している。この10年間にすべての年齢帯にわたり平均消費性向が全般的に下落しているからだ。特に年齢が上がるほど財布のひもをきつく締めている。この10年間に60代は平均消費性向が8ポイント、70代は18ポイント下がった。貯めたお金はなく、高齢化によりいつまで生きられるのかわからないという不確実性が大きくなり支出を抑えているのだ。KDIは最近の配偶者の経済活動参加率上昇もこうした現象と無関係ではないと分析した。共稼ぎ世帯の割合は2003年の35%から昨年は38%に上昇したが、50代の世帯では38%から48%に、60代は20%から26%と伸び幅が大きかった。

 
オ・ジユン研究委員は、「お金を使わないのは期待寿命が急速に伸びる中で労働可能期間は増えない影響もある。消費活性化対策も短期的需要振興の観点よりは構造的な対策に焦点を合わせなければならないだろう」と話した。消費沈滞は構造的な問題のため短期的景気浮揚では解決しにくいという意味だ。これと関連し企画財政部は、「最近消費振興のための追加補正予算編成の可能性が議論されているが、今年の成長見通しが4%に迫っているだけにまだ考慮せずにいる」と話した。


財布のひも引き締める韓国…家計所得増えてもお金は使わない(1)

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