セウォル号惨事が起こってから、いつのまにか４０日が過ぎた。数百人の幼い命を死に追いやった大惨事の衝撃と喪失感は、国民それぞれの心に大きな傷痕を残し、心理的後遺症はいまだ去っていない。政府各部署は仕事を止め、経済活動は事実上、麻痺状態だ。国全体が正常に動けない状態が１カ月以上続いている。

しかし、いつまでもセウォル号惨事に茫然自失したまま手離しでいるわけにはいかない。セウォル号不明者の救助活動、事故原因と責任を正す捜査は最後まで徹底して続けることが当然だ。ただし救助と捜査に直接関連していない国民や政府部署は、もう日常に復帰して生業と本業にまい進する頃になった。国民皆がセウォル号惨事を引きずって仕事を止めれば、景気低迷と国家機能の麻痺という新たな危機を呼び起こすだけだ。

すでにセウォル号惨事以後、消費と投資が萎縮して小規模経営者や路地商圏は深刻なあい路に立たされている。中小企業中央会議調査によれば小規模経営者の７７．８％がセウォル号惨事の余波で打撃を受け、平均の売り上げが３７．２％も減ったことが分かった。彼らが最も切実に願っていることは資金支援や税制支援よりも、消費と生産・投資などの経済活動が正常に再開するということだった。このまま行けば今年の成長率と雇用率の目標達成が難しくなるのはもちろん、来年以降の景気回復も確信が持てない。今必要なことは、日常性の回復だ。