地域の強大国である韓国は、アジアで展開する国際権力政治の高波を解決しなければならない。このためにはアジアの指導者らと世論主導層が、戦略的・経済的な懸案をどのように眺望しているのかを把握することが大変重要だ。そこで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と中央日報は、アジア・太平洋の１１カ国の戦略エリートを対象に世論調査を実施した。国ごとに１５０人を選定して実施したオンラインアンケート調査結果のうち、一部は予想外のものだった。

中国の台頭に関連して、５３％が１０年以内に中国が東アジアで最も強力な権力を行使すると答えた。１０年以内に中国が自国にとって最も重要な経済パートナーになると答えた比率は５６％だった。２位は米国（２８％）だった。７９％は中国が地域経済にとって「非常に肯定的」もしくは「若干肯定的」に作用すると答えた一方、６１％は中国が地域安保に、「非常に否定的」もしくは「若干否定的」な影響を及ぼすと答えた。経済的期待と安保的な憂慮が共存しているということだ。

中国に対する憂慮は、米国のリーダーシップに対する期待として表出した。回答者のうち５７％は米国の力が相対的に衰退しても米国のリーダーシップはずっと維持されると予想した。これに関連して、７９％がオバマ大統領の「アジア重視政策（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」を支持した。戦略エリートの過半数以上が「アジア重視政策」が中国に過度に対立的だと答えた国は、中国（７４％）が唯一だった。

地域統合を阻害する要因についての質問は、今回の調査で大きな比重を占めた。領土問題の未解決が最も大きな障害要因に挙げられた。２番目の要因は歴史問題、３番目は中国の台頭をめぐる不確実性だった。中国と日本の回答者のうち８０％以上が外交的努力が失敗する場合、軍事力を使う可能性があると答えた。

領土問題よりも歴史問題がさらに重要だという回答がさらに多く出たのは中国と韓国だった。また中国の回答者の８８％、台湾の６２％、韓国の６０％は、日本が地域安保に「非常に」あるいは「若干」否定的である影響を及ぼすと答えた。歴史問題は軍事的でなく外交的手段で解決されなければならないという回答者数が最も多かったが（４２％）、中国の回答者の４３％は歴史に対する見解の違いは軍事衝突につながりかねないと答えた。


【コラム】アジア太平洋戦略家５３％「１０年以内に中国が最強」＝韓国（２）