元セモグループ会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長（７３）に対する拘束令状が２２日、発給された。検察と警察は兪会長と、すでに逮捕令状が出ている長男テギュン氏（４４）を指名手配して、それぞれ５０００万ウォン（約４９０万円）と３０００万ウォンの申告褒賞金をかけた。

仁川（インチョン）地方裁判所のチェ・ウイホ令状専門担当判事は「兪氏が逃走したものと判断され、証拠隠滅の恐れがある」として令状発給の理由を明らかにした。兪会長は１６日、仁川地検特別捜査チームの召還要求に応じなかった後、２０日に予定されていた令状実質審査にも出席しなかった。捜査チームは２１日、拘留状執行のために京畿道安城（キョンギド・アンソン）の錦繍院（クムスウォン）の捜索を行ったが兪会長を見つけられなかった。検察は裁判所に「執行不可」を理由に拘留状を返還して令状発給を要請した。裁判所はこれを受理して２２日に実質審査なしで記録検討だけで令状を発行した。

これまでに出ている兪会長の容疑は、横領・背任と脱税など３つだ。横領および背任の金額は計１２８９億ウォン、脱税（カメラマン業関連の贈与税）金額は１０１億ウォンに達する。

２０１０年以降コンサルティング費として系列会社から受けとった１２０億ウォンと、２００８年から商標権の使用料名目で得た９８億ウォンなど計２１８億ウォンを横領した容疑だ。２００５年と２００９年には自身が不渡りを出したセモを取り戻す過程でセモの資産を担保に借入れた２９８億ウォンを引受代金として使った背任容疑もある。２０１１年からは系列会社から写真代金として４４６億ウォンを受けとり海外の１人株主会社によって横領した事実も出てきた。価値のない国際映像株式を系列会社に高価で売却して２７億ウォンの利益を得た容疑も適用された。

検察は兪会長一家の財産還収作業のために財産目録リストを作っている。これまでに１０００億ウォン程度の財産を把握した。しかしこれは今後発生する被害補償には到底及ばない金額だ。これに伴い捜査チームは、別に兪会長財産追跡チームを稼動している国税庁・金融監督院と協力して、財産追跡チームを拡大構成する案を検討中だ。

当初検察は、拘留状満了期限がこの日の午前０時だったため２３日に拘束令状を再請求すると発表された。しかし１日前に拘留状を返還して拘束令状が発行された。

検察は兪会長父子を検挙できない場合、これまで順調に進んできた捜査全体が失敗する可能性があると憂慮している。彼らの密航の可能性も提起されており、検察の錦繍院進入があまりに遅れたという批判も出てくる。

これに対して検察の高位関係者は「迅速な調査を通じて３日ごろ兪会長の容疑を立証できた」として「だがキリスト教福音浸礼会の信徒が錦繍院に人のバリケードをつくって進入を邪魔し、信徒を説得する時間が必要だった」と説明した。

警察も兪会長一家の検挙に本格的に乗り出した。懸賞金手配のほかに兪会長父子の検挙に１階級特進を掲げた。だが兪会長に５０００万ウォン、テギュン氏に３０００万ウォンと設定された補償金が罪質に比べてあまりにも少ないという評価も出てきた。これについて検察は「規定と予算を考慮した場合、過去最高の金額」と解明した。警察庁の「犯人検挙功労者補償金支給基準額」の規定によれば５０００万ウォン以下の補償金は「３人以上の殺害」や「暴力組織・犯罪団体の首謀者」に該当する。


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