サムスン証券は昨年７月、１３０人余りの職員を系列会社に配置転換した。それでも経営状況が良くならないため今年４月に希望退職を募った。全体２７００人の１１％にあたる３００人余りがこの会社を離れている。このように証券界は昨年から巻き起こった荒々しい構造調整の嵐から抜け出せずにいて、銀行・保険会社までこれに合流した。

その結果、金融圏では今年２月から毎月数千人ずつが荷物をまとめている状況だ。雇用労働部の関係者は「金融圏で職を失う人の大部分が大卒以上の高学歴者や正社員というところに問題の深刻性がある」と話した。高級人材が退職しているという話だ。

少なくとも今年１月までは、金融圏で毎月１万人以上の就職増加傾向を見せた。昨年９月は２万２０００人、今年１月に１万４０００人が金融圏に新しく就職した。こうした増加傾向は今年２月から急激な減少傾向に転じた。ある金融機関関係者は「昨年から構造調整がずっと進められたが、政府政策に合わせて時間制雇用のような形態の採用を増やしたところ就業者が増加したために錯覚現象を起こした」と説明した。今年に入って時間制採用行事をやめたところ初めてまともな雇用事情が反映されたということだ。雇用部の関係者は「銀行圏ではグローバル金融危機以後、利子利益の減少にともなう収益性の悪化が続いており、証券界は消極的投資とインターネット・モバイルサービスの増加にともなう手数料率の下落で一定期間は下降の雰囲気が続く見通し」と話した。これに伴い、雇用事情も当分の間は悪化し続けると予想した。

今月初めに政府が発表した４月の雇用動向によれば、雇用率は６５．４％で関連統計を作成し始めた１９９９年６月以降の最高値を記録した。だが中を開けてみると、このような好調傾向が続くのかは疑問だ。むしろ危険信号があちこちで感知されている。金融圏のように高級人材が大勢、雇用市場から押し出され、求職を断念したり仕事をせずにむやみに休んだりする人も増える傾向だ。専門・科学および技術サービス業は昨年４月以降１２カ月連続で就業者が減っている。常勤職の労働者を中心に毎月３万～５万人が職場を離れている。雇用部は「最近、大企業の新規採用が減少した上に構造調整とベビーブーマーが退職したことが専門サービス業の就業者減少の原因」と分析した。芸術・スポーツ・余暇関連のサービス業でも事情は同じだ。一方、卸小売業（１８万２０００人)や保健・社会福祉（１４万人）、宿泊・飲食業（１２万１０００人）、製造業（９万６０００人）では就業者が大きく膨らんで増加傾向を主導した。


「雇用率最高」…韓国の虚実（２）