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【コラム】北朝鮮の先軍政治と日本の右傾化の「敵対的共存」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.21 11:13
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新政治民主連合の柳寅泰(ユ・インテ)議員が私席で時々言う言葉が「極地は通じている」だ。「北極と南極は互いに通じている」のだが、言ってみれば「極右と極左は両極端の対称点にあるが、互いに相手がいるから存在できる」という敵対的な共生論だ。相克であるにもかかわらず、相手の存在を理由に自身の存在の正当性を見出す逆説になる。視野を広げて、北朝鮮の先軍政治と日本の集団的自衛権にこれを適用してみよう。

セウォル号惨事で韓国じゅうに激震が走っている間に、日本の安倍晋三首相は15日に集団的自衛権を公式化した。同盟国(米国、在韓米軍)が攻撃を受ければ武力を使用できるようにこれまでの平和憲法の解釈を変えるという宣言だ。安倍首相は記者会見で、韓半島(朝鮮半島)の突発事態の際に米軍の軍艦に乗って韓半島から避難して攻撃される日本国民の図まで配置して、北朝鮮の威嚇を名分にした。北朝鮮も黙ってはいなかった。翌日、北朝鮮の労働新聞は「日本の集団的自衛権の行使は海外侵略の第一歩」と主張した。北朝鮮が何か公式発表する時には伏線が敷かれている。北朝鮮が第4次核実験を断行した後「日本の再侵入の野望に対応した共和国の自衛権」で覆ってしまおうとする布石でもある。

過去にも北朝鮮と日本は似ていた。日本社会に北朝鮮の脅威を刻印させた出発点は1998年8月の北朝鮮のテポドン1号の発射だ。その時、北朝鮮の長距離ミサイルが日本列島を通り過ぎる初めての事態が広がった。発射2日後、北朝鮮アジア太平洋平和委員会は激昂した日本に向かって「日本など多数の国家がミサイルを保有・配置した」と主張した。日本は翌年7月、北朝鮮のテポドンを理由に防衛白書で「有事の際に自衛隊が円滑に活動できるように有事法制(非常時自衛隊対応内規)の整備が必要だ」として集団的自衛権の端緒を作った。北朝鮮と日本が具体的に対立した90年代は両国ともに陰鬱な時期だった。破綻に直面した経済システムで北朝鮮は国家的な飢餓状態である「苦難の行軍」を経たし、89年に『NOと言える日本』という本が出るほど自信にあふれていた日本は90年代に入りバブル経済が崩壊し「失われた20年」が始まった。内部の苦痛をなだめるための視線は、外部へと向かった。

問題は私たち韓国だ。何よりも前方では北朝鮮政権が自ら責任を負えない核戦力が積み重なっている。韓国にとっては1次的・直接的な脅威だ。後方の日本では4月、たとえ少数でもナチスのハーケンクロイツの旗を掲げるデモが登場した。従って、北朝鮮の武力増強から中断させて韓半島を安定させなければならず、さらに日本では過去の歴史に対する率直な反省を促して右傾化の波を徐々になくすようにしなければならない。北朝鮮の先軍政治と日本の極右化が2つの極地ならば、説得と太陽の光で溶かしてしまおうが、国際社会を通した圧迫で消滅させようが、何とかして進めなければならない。セウォル号惨事の中にあっても、政府と政界は国外の情勢に両目を大きく開いておかなければならない。

チェ・ビョンゴン政治国際部門次長

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