セウォル号を運航していた清海鎮（チョンヘジン）海運の実際のオーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長一家の不正を捜査している検察が今週中に兪会長と長男の兪大均（ユ・デギュン）氏の身柄を確保する方針を固めた。検察関係者は１７日、中央ＳＵＮＤＡＹとの通話で、「今週中に拘留状が発給された兪会長をはじめ主要被疑者の身柄を確保できるよう最善を尽くしたい」と話した。

仁川（インチョン）地検特別捜査チームは兪会長がキリスト教福音浸礼会（救援派）の本山がある京畿道安城（キョンギドのアンソン）の錦繍院に滞在しているとみている。ただ、錦繍院はサッカーコート３０面分の大きさと広いことに加え、周辺の山林などに自由に出入りできることから、兪会長が滞在先を移す可能性にも備えている。検察関係者は、「救援派信徒との物理的衝突など好ましくない事態を避け拘引状を執行できる方法を研究している」と話した。検察は逃避中の長男大均氏の身柄確保にも総力を挙げている。大均氏が滞在しているとみられる潜伏先を数カ所に絞り込んだ検察は、警察の協力を受けできるだけ早く検挙する方針だ。警察庁は１７の地方警察庁から９７人の警察官を選抜して検挙専門担当班を構成し検挙有功者には１階級特進の褒賞を掲げた。

検察は海外滞在している兪会長の子どもに対しても司法協力を通じ韓国に送還することを検討している。

二男の兪赫基（ユ・ヒョクキ）氏はフランスに滞在中という報道があったが、検察はまだ米国に滞在しているものと把握している。赫基氏はセモグループの持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの筆頭株主で、ムンジンメディア代表を務め救援派のナンバー２として活動してきた。米国税庁（ＩＲＳ）も赫基氏が米国で８つの事業体と宗教機関を運営し、脱税と資金洗浄をしたという容疑を捉え調査中だ。法務部は赫基氏を韓国に送還できるよう米司法当局に協力を要請した状態だ。

パリに滞在している長女のソムナ氏も韓国への送還が推進されている。法務部はソムナ氏の住所地を確保し、実際に居住しているかどうか調べている。実住所地であることが確認された場合、仏司法当局に犯罪人引き渡しを請求する方針だ。

一方、この日ソウル都心ではセウォル号沈没事故後最大規模となる追慕集会が開かれた　参与連帯など５００余りの市民団体で構成された「セウォル号惨事対応各界円卓会議」は午後６時から清渓（チョンゲ）広場で集会を開いた。数万人が参加したこの日の集会で、参加者らは事故の真相究明と責任者の処罰を促した。保守系団体は午後６時ごろから清渓広場向かいの東和免税店前で「セウォル号惨事哀悼雰囲気悪用勢力糾弾国民大会」を開いた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）