女性の権利と地位を再認識して、彼女たちの能力を社会と経済の発展においてより積極的に吸収すべきだというのが世界的に大きな流れだ。この理論は２００９年、ＡＢＣニュース記者のＣｌａｉｒｅ　ＳｈｉｐｍａｎとＢＢＣワールドニュースのＫａｔｔｙ　Ｋａｙの共著『ｗｏｍｅｎｏｍｉｃｓ（ウィミノミクス＝女性＋エコノミクス）』以後に普遍化した。ところで最近、日本の極右政治家の安倍晋三首相が欧州連合（ＥＵ）５カ国を歴訪して、アベノミクスの新しい政策としてウィミノミクスを持ち出していて戸惑っている。なぜなら彼は「性差別の廃止は日本の家庭と社会を破壊する」としながら「男性は家族扶養、女性は良妻賢母」という男女平等を拒否する観点を持っているからだ。

日本の経断女（結婚や育児のために退社して職場経歴が断絶した女性）現象は、韓国と大きく異なるものではなく、就職した女性たちの６０％が結婚、初子出産後に職場を離れるのに、そのうち半分が大卒者だ。彼女たちは４０代後半に副業を持つようになるため、日本のスーパーマーケットでは世界最高の学歴者がレジで仕事をする所というわけだ。安倍首相は２０２０年までに女性ＣＥＯの比重を３０％まで引き上げるというが、現在の日本の女性ＣＥＯは１％で、米国の１６％、フランスの２８％に遠く及ばない。彼はまた出産後の育児休暇を１年半から３年に延ばして保育園・幼稚園の入園待機期間を大幅に縮小することを強調し、企業の女性ＣＥＯの公開を法制化するとも言っている。

ウィミノミクスは徹底した男女平等という前提のもとで女性の能力を社会と経済発展に積極的に吸収することを目標にしている。従軍慰安婦の歴史自体を否定しようとして韓国との関係悪化を憂慮する米国の圧力でひそかに尻尾を下ろし、「自然的で基本的な社会の単位は、個人ではない家庭」という主張で女性個人の人格を認めるよりも良妻賢母という伝統的価値を重要視する安倍首相だ。日本は世界最高齢社会の上に妊娠可能な女性１人あたりの出産率は１．３～１．４人を超えることができない。２６～４９歳の専業主婦や在宅女性３６０万人が経済活動を再開すれば、年間約６兆円の生産効果を期待できると日本の経済当局は明らかにしたことがある。

果たして安倍首相のウィミノミクスは男女平等レベルで女性人材を社会動力として吸収しようとするものなのか、でなければ日本の労働人口の減少を埋め合わせる“道具”として女性を眺めているのか気になる。私たちも大きく異なった境遇ではない。しかし大韓民国は、女性大統領を選出したし、これは４３人の大統領を輩出した米国でもないことだ。

イ・ウォンボク徳成（トクソン）女子大学客員教授