ソウル地下鉄１－４号線は耐震機能を十分に備えていないことが明らかになったが、予算不足を理由に補強工事をせず、市民に不安を感じさせている。ソウル市とソウルメトロが１３日に国会国土交通委員会の李老根（イ・ノグン）議員に提出した資料によると、１－４号線の全体区間（１４６．８キロ）の３６％に該当する５３．２キロが地震に「非常に脆弱」と評価された。ソウル市とソウルメトロが２００９年から昨年末まで耐震性能を評価した結果だ。これを受け、昨年から耐震補強工事に入ったが、工事が始まった区間はわずか４区間の３．３キロにすぎない。これだけで４７０億ウォン（約４７億円）かかり、２０１６年まで８３６億ウォンを追加で投入する計画だ。

さらに大きな問題は、ソウルメトロと国土交通部が市民の安全のために積極的に取り組むどころか、お互い責任を転嫁しているという点だ。ソウルメトロは全体の工事に３２２０億ウォンの予算がかかるため、中央政府の支援が必要だとして手を差し出している。乗客の安全を最優先の価値として、経営の合理化など多様な努力で安全費用を確保する積極的な発想がどうしてできないのだろうか。

国土部は、ソウルメトロは基本的にソウル市の責任で運営する公企業であるため、予算を直線支援するのは容易ではないと主張する。また昨年１００億ウォンの予算を要請したが、企画財政部と国会の反対で実現しなかったという釈明を繰り返している。管轄部処を問いただし、予算を口実にしながら、国民の安全は後まわしという状況だ。２日の２号線追突事故と８日の１号線逆走行事故を目撃した市民は不安を感じるしなかない。

地下鉄１－４号線は一日平均４００万人が利用する首都圏公共交通の中枢だ。乗客の安全を最優先価値として管理、運行するのは当然だ。安全不感症、責任転嫁、予算・管轄云々など従来の安全事故で何度も見てきた官僚主義の弊害を越え、国民安全のために積極的に取り組む姿勢が求められる。国民に安全な公共交通手段を提供するのは、中央政府と地方自治体の双方の義務だ。


【特集】ソウル地下鉄衝突事故