주요 기사 바로가기

阪神・淡路大震災の教訓…大々的に変えた日本の地震対応体制

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.12 10:26
0
子どもの日の5日午前5時18分、東京全体が大きく揺れた。NHKなどの放送は直ちに災害放送体制に入った。地震の震央は東京南南西80キロの海上で、東京の最大の震度は5度と、2011年の東日本大震災後では最高だ。

ゴールデンウィーク中の早朝だったが、日本はマニュアル通りに動いた。発生6分後の5時24分、首相官邸危機管理センターに対策室が設置された。周辺の原発の状況をはじめとする各種情報が集まった。高速道路は直ちに最高速度が時速80キロまたは50キロに制限された。新幹線など列車も安全が確認されるまで運行が中断または減速運行された。震度5以上の地域では、自動的にガスの供給が停止するシステムも誤差なく作動した。17人が負傷したが、それ以上の被害はなかった。

こうした流れは過去の大型災害から学んだために可能だった。代表的なのが1995年1月17日午前に神戸市と淡路島周辺を襲い、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災。日本の地震対応体制はこの地震の前と後に分かれるほど大変革があった。急がれる分野には速やかにメスを入れ、10年かけて6分野・54テーマに分けて長期的な検証・分析作業も併行した。

最初に変わったのは政府の危機管理システムだ。当時の村山富市首相は地震発生から14分後、偶然にNHKのニュースを見て地震の発生を知った。秘書官の報告は地震発生1時間44分後だった。内容もなかった。最大震度が7に達するという報告が政府に入ったのも地震発生から35分後だった。

災難コントロールタワーの問題に驚いた日本は大々的な改革に着手した。翌年4月に首相官邸に危機管理センターが設置され、5月には24時間態勢の内閣情報集約センターもできた。1998年には内閣官房に内閣危機管理監が新設された。一日中、防災ばかり考える役割だ。

地方政府は地震発生10分以内に震度・被害規模を推計する「地震被害推計システム」を整備した。ハイパーレスキューと呼ばれる消防救助機動部隊と広域緊急援助隊、緊急消防援助隊も阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。

最も急がれたのがインフラ整備だった。半分以上破損した建物が24万9000余棟にのぼり、主要高速道路も倒壊したからだ。地震後、神戸市の木造建物密集地域は耐震設計の現代式住宅地域に変わった。高速道路の鉄筋の強度は3倍強まり、橋脚の柱の幅も2倍に増えた。

システム整備の真価は18年後に現れた。2013年4月13日、阪神・淡路大震災当時と似た震央でマグニチュード6.3の淡路島地震が発生した。兵庫県は直ちに住民に避難指示の文字メッセージを発送し、被害推計システムに基づき救護物資が次々と到着した。地震発生から1時間後に県庁の職員が出勤し始めた18年前とは違い、職員の90%が1時間以内に出勤した。18年前に家屋の80%が崩壊したところも、“数枚の瓦が割れる”程度にとどまった。約30人が負傷したが、死者はなかった。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP