国家的災難は国家アジェンダも変える。２００１年９・１１テロ以後の米国、１９９５年阪神・淡路大震災以後の日本が代表的な例だ。

「テロリストの壊滅は、伝統的な戦闘機術でできるものではない。テロとの戦争において“公共外交”は軍事力と同じぐらい重要な手段だ」。２年ほど続けられた米国９・１１テロ真相調査委員会（調査委）が出したテロに対抗する解決法は、公共外交だった。外国国民に自国の文化・価値・ビジョンなどへの共感を広めることによって、外交関係を増進させて国家の影響力を育てようというのが公共外交の核心だ。

本土が攻撃された後、米国はアラブ圏に蔓延している反米主義の深刻性と、これに対応する新しい外交パラダイムが必要だという事実を直視した。以後これまで公共外交は、米国外交政策の中心軸としての位置を確立している。災難が米国の変化を引き出したことになる。

９・１１テロ調査委は、事件発生４４２日後の２００２年１１月２７日に発足した。与党・共和党、野党の民主党が共に参加した独立的な形であった。２００４年７月２２日に最終報告書を出すまで１２００人余りをインタビューして資料は２５０万ページを検討した。

報告書には、アルカイダが背後にあると推測する各種証拠も盛り込んだ。だが調査委が重きを置いたのはテロを防ぐことが出来なかった政府の無能ぶりだった。調査委は政府・議会など全機関の失敗が結局テロにつながったという点を明確にした。


米国は９・１１、日本は阪神・淡路大震災…災難が国家のアジェンダ変えた（２）