中国の高度成長と急激な都市化が１６年後の２０３０年の世界都市経済図を大きく変えるだろうという予想が発表された。

中央日報が８日に入手した英国経済予測機関であるオックスフォード・エコノミクス（ＯＥ）の「世界７５０都市未来トレンドと市場機会」という報告書によれば、２０３０年における中国の主要都市の経済規模（ＧＲＤＰ・地域内総生産）が約２５兆ドル（約２京６０００兆ウォン）に達する見通しだ。これは同年の米国やカナダなどの北米地域都市（約１８兆ドル）より１．３倍程度大きい。昨年現在、経済規模が最も大きいのは北米都市だった。

ＯＥは「２０３０年には中国都市が世界経済の中心に浮上する見通し」としつつ、「中国経済の急速な成長と政府の果敢な都市化戦略が世界都市経済力地図を変える最も大きい要因」と説明した。実際の経済力が２０１３～２０３０年の間に最も多く大きくなる都市１０位に中国の７都市が入っている。上海（２位）、天津（３位）、北京（４位）、広州（６位）、深セン（７位）、重慶（９位）、蘇州（１０位）の順だ。ソウルは５０位以内に入ることができなかった。

ＯＥは「２０３０年経済力基準上位５０カ所には中国都市１７カ所が含まれる」とし、「これはヨーロッパに比べ約４倍」と説明した。ただし、高所得層（年間７万ドル以上）が最も多く暮らす都市５０位に入った中国都市は香港を含め８カ所に終わった。米国は１９カ所もランクインした。中国都市の経済規模が外形的に大きくなるが、世帯所得の側面では依然として米国などの先進国には達し得ないという話だ。


２０３０五トップ５０経済都市、中国が１７カ所…ソウルは５０位以内にない（２）