セウォル号惨事が発生して６日で３週間になる。５月初めの大型連休の雰囲気も例年とは違っていた。中央日報は、地域を回ってきたセヌリ党と新政治民主連合の議員らに、惨事に影響を受けた地方区の民心について聞いた。セヌリ党議員１２人、新政治連合１１人が伝えた民心は、怒りを超えて“無気力”な状態だった。

①トラウマが無力感に＝新政治連合の禹相虎（ウ・サンホ、ソウル西大門甲）議員は「エレベーターで揺れるような音だけで自分も不安に思うなど、普段ならやり過ごすことにも敏感になった」として「都市の安全に対する不安と憂いが伝染病のように広がっている」と話した。同党の朴柱宣（パク・ジュソン、光州東区）議員は「安全不感症を超えて無感症の、危険が何なのかも分からない国だという認識が広まっている」とした。

セヌリ党吉ジョン宇（キル・ジョンウ、ソウル陽川甲）議員は「誰をとがめるといった怒りの感情から今は『私たち皆のせい』というトラウマが無力感につながっている様相」と分析した。同党のイ・ノグン（ソウル蘆原乙）議員は「とにかく大統領が政治的に苦境に追い込まれた状況」としながら「国政・都政・市政の第１課題は安全だと多くの住民たちがしている」と紹介した。

新政治連合のパク・ジウォン〔全羅南道木浦（ジョンラナムド・モクポ）〕議員は「悲しみや痛みを共に分かち合おうという雰囲気のために、地方選挙に注目することもない」と話した。

②景気に打撃の可能性＝哀悼の雰囲気の中で景気に赤信号がついた。首都圏や地方を問わず「消費減退」程度ではなく「経済活動全面中断」という話まで出ている。

自身の地方区が観光地である新政治連合の姜昌一（カン・チャンイル、済州甲）議員は「消費が減ったという程度ではなく、商売が出来ないレベル」と話した。慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）－南海（ナムヘ）－河東（ハドン）が地方区であるセヌリ党ヨ・サンギュ議員は「観光地域の景気は死んだも同然だったし、周辺の地元市場の小売業者も非常に困難な状況だった」と話した。同党の鄭宇沢〔チョン・ウテク、忠清北道清州市上党（チュンチョンプクド・ションジュシ・サンダン）〕議員も「観光業をしている人が惨事後３週間で１億ウォン（約１０００万円）以上の損失を出したといっていた」として「景気に打撃を与える可能性も排除できない」と心配した。

新政治連合の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ、ソウル東大門乙）議員は「山岳会・懇親会・セマウル婦女会など大小の集まりがピクニックなどを中止している」として「敬老堂（福祉施設）の祭りをしても、歌を抜いて行っている」と話していた。「キムパプ（のり巻き）や餅屋などは、団体注文が非常に減ったが、あからさまに話もできず心を痛めるばかりだった」〔セヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員〕とか、「過去は選挙を前に景気が良くなると言っていたが、そんな効果もなくなった」（新政治連合ユ・キホン議員）という話もあった。


＜韓国旅客船沈没＞「国民は怒り超えて無気力に…のり巻きも売れない」（２）

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