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<韓国旅客船沈没>検察は沈没原因究明に注力…船会社オーナー一家の捜査も加速

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.05.04 12:29
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セウォル号沈没事故を捜査中の検察が、沈没原因の究明に捜査力を集中している。3日現在で検察と警察の合同捜査本部はセウォル号の生存乗務員20人のうち15人を逮捕するなど事故責任者の身柄を全員確保した。また、木浦(モクポ)海洋警察状況室と全羅南道(チョンラナムド)消防本部の119状況室を家宅捜索するなど、事故の初動対応と救助過程に対する疑惑を明らかにすることにも集中している。

検察の捜査はセウォル号沈没原因の究明に集められている。沈没過程シミュレーションだけでなく今後セウォル号の引き上げが完了すれば正確な究明が可能だが、現在としては可能な疑惑をすべて明らかにするという方針だ。

合同捜査本部は2日、セウォル号を無理に増築し規定以上の貨物を積んだ容疑で清海鎮(チョンヘジン)海運の海務理事と物流チーム次長を逮捕した。セウォル号に貨物を多く載せるため船のバラスト水を抜いたという容疑が提起されたのに伴ったものだ。物流チーム次長はセウォル号が沈没していた先月16日午前9時38分ごろに電算記録を改ざんしセウォル号の積載貨物量180トンを縮小したことが明らかになった。

合同捜査本部は貨物が緩く積載されたこともセウォル号の復原力喪失に影響を及ぼしたものとみている。これを分析するため過剰積載貨物と船の傾きの程度にともなう復原力変化に対し交通文化研究院に分析を依頼した。

清海鎮海運の実際の所有主である兪炳彦(ユ・ビョンオン)元セモグループ会長一家の不正を捜査している仁川(インチョン)地検特別捜査チームはこの日、清海鎮海運のキム・ハンシク代表を被疑者として再召還した。検察は先月29日の召還で兪元会長一家が清海鎮海運と系列会社の経営に深く関与していたという陳述を確保したという。この日の調査では兪元会長一家のペーパーカンパニーに支払ったコンサルティング費用の調達経緯と商標権手数料支払いの経緯などについて追及した。検察はキム代表に対する調査内容を検討した上で事前拘束令状を請求する方針だ。

検察はまた、清海鎮海運の関連会社オンジグの代表を務めた蔡奎晶(チェ・ギュジョン)元全羅北道(チョンラブクド)行政副知事も近く召還する方針だ。蔡元副知事は2008年からオンジグ代表を務め、会社の資金を引き出した上で兪元会長一家に渡した容疑を受けている。蔡副知事は陸軍士官学校25期出身で、新政治民主連合の前身である民主党と開かれたウリ党で活動した。2001年に全羅北道行政副知事、2002~2006年に益山(イクサン)市長を務めた。検察は蔡元副知事が兪元会長一家による政官界ロビーの窓口役をしたとの疑惑に対しても確認する予定だ。

一方、合同救助チームはこの日7人の犠牲者を収容した。午前11時30分に再開された水中捜索作業でセウォル号3階給水台と4階船首中央で2人の遺体を発見したのに続き、午後には4階船首中央左舷と船尾左舷から5人を追加で収容した。合同救助チームは小潮期が終わる10日まで64個の隔室に対する捜索と共用スペースの捜索を終える計画だ。(中央SUNDAY第373号)

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