◆社会的災難、自然災難よりも経済打撃大きく

大型災難で消費が萎縮する事例は今回が初めてではない。２００１年に起きた米国９・１１テロでその年の９月の米国の小売り販売は２．４％減少し、９年ぶりに最低値を記録した。１９９５年６月の三豊デパート崩壊事故の時も、直後の７－９月期の民間消費増加率が１．２％にとどまり前四半期より０．８ポイント減った。

専門家たちは、災難による経済打撃が自然災難と社会的災難では違って現れると説明する。自然災難による経済的打撃は普通短期的で、以後の被害復旧資金の投入により長期的成長率はむしろ上昇する。死亡・不明者１万８５２４人を出した日本の東日本大震災が代表的だ。事故が起きた２０１１年には国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．４％落ちたが、翌年には１．４％に反騰した。

だが個人の誤りや社会システムなどの問題で発生した社会的災難の場合、景気自体を急激に冷え込ませる可能性があるというのが専門家たちの分析だ。やるせなくて憂鬱な心で市民が消費を減らし、企業の投資萎縮にもつながりかねないからだ。韓国経済研究院のオ・ジョングン招へい研究委員は「自然災害は普通、復旧過程で政府支出が増えてＧＤＰが成長する結果をもたらすが、社会的災害は被害の収拾に終わるので打撃だけが生まれる」としながら「４月の民間消費増加率が前年対比２．６％だが、０．６ポイント下がってもＧＤＰ成長率が０．３ポイント減るほど全体経済が大きく揺らぐ」と話した。

さらに今度は、依然として１００人近い不明者が残っているところに船体の引き揚げまでは今後も最低２カ月程度はかかると見られており、内需景気に及ぼす影響がより大きくなる見通しだ。

ただし今回の事件を機に社会全体が安全インフラを強化するのに力を注げば、関連分野で需要を増やせるという主張もある。延世（ヨンセ）大学経営大のオ・セジョ教授は「各自が周辺の安全を補完して点検する側に消費を増やすことになれば、むしろ安全関連の内需市場が拡大できる」と説明した。

最近、景気回復の動向が鈍化する状況で景気を動かす“心理”が完全に腰折れしないかがカギだ。韓国銀行が発表した４月の消費者心理指数は１０８で、３カ月連続の足踏み状態だ。１－３月期の民間消費増加率は０．３％で昨年７－９月期（１％）以降、落ち続けている。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「回復傾向が堅固でない状況で大きな衝撃がきて、韓国経済にとっては多くの負担になる」としながらも「国内景気は世界経済の流れに大きく影響を受けるだけに、年間で受ける衝撃はそれほど大きくはないと見る」と解説した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７２号）




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