検察が、セウォル号を運営する清海鎮（チョンヘジン）海運の実際のオーナーであるユ・ビョンオン氏（元セモグループ会長）一家について捜査している。ユ氏一家の不適切な経営がセウォル号惨事の背景だという指摘が頭をもたげている。検察は単純に国民の怒りを解消するレベルで終わらせずに、セウォル号沈没との具体的な因果関係を明らかにしなければならない責任がある。

ユ氏一家の不正疑惑を捜査中の仁川（インチョン）地検特別捜査チームは、海外に滞在中のユ氏の次男と２人の娘らに２９日までに帰国して調査を受けるよう通知した。ユ氏も早ければ今週中に召還されるものと見られる。これに先立ち検察は、ユ氏に関連する会社を担当してきた会計事務所の家宅捜索を行って確保した資料に基づいて、ユ氏一家の秘密資金の造成の経緯を調査中だ。

こうした全方向的な捜査について、その必要性を認めざるをえない。事故被害者に対する損害賠償や、血税が投入された救助費用の求償権請求のためにもユ氏一家の正確な財産規模、資金造成の経緯、使い道を糾明しなければならない。しかし重要なことは、ユ氏一家の疑惑と沈没事故との関連性を立証しなければならないということだ。ユ氏一家が清海鎮海運などを実質的に経営し、彼らの不適切な経営が沈没事故の原因だという事実を明らかにできなければ法的責任を問いにくいためだ。

清海鎮海運のセウォル号の不適切運営は、すでに既定事実になっている。セウォル号は規定より２～３倍も多くの貨物を積載していたことが分かった。さらにバランスを取るために船底に満たすバラスト水を減らしていたことが、セウォル号が復原力を失って沈没した原因と分析されている。また清海鎮海運は人件費を減らすために船長ら船舶職の船員の多数を低賃金・非正規職で採用後、無理な運航を行ってきた。

このような不適切な運営は、ユ氏一家が事業をタコ足式に拡張しながら清海鎮海運などの系列会社の経営悪化に伴ったものと指摘されている。ユ氏一家がペーパーカンパニー３社を通じて数百億ウォンの秘密資金を作っていた事実が検察の調査で確認された。これと共に営農組合を活用して全国のあちこちに不動産を偽装所有しているという疑いまで出ている。ユ氏は「アヘ（Ａｈａｅ）」という芸名の写真作家として活動して写真を清海鎮海運など関連会社に売ったり、フランスのある村をまるごと買い入れたりもした。

ユ氏側が「全財産の１００億ウォン（約１０憶円）を出す」との無理な押し切りや、韓国社会の一部の「無条件に処罰せよ」というような感情的対応は、事態の解決に役立たない。検察は自分たちの腹を肥やす目的のユ氏一家の行動が、どれほど残酷な結果を招いたのかを１つひとつ国民の前に見せなければならないだろう。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故