セウォル号沈没事件は人災であり“官災”だ。乗客救助を無視した船長や船員らに第１次的責任があるが、安全と運航管理の監督責任を疎かにしていた政府の事なかれ主義が根本的な原因だ。韓国は、官主導の経済成長と発展を成し遂げる過程で官僚中心制が定着した。しかし社会全分野に対する官僚らの影響力が強まりながら「官僚マフィア」という副作用を生んだ。

新政治連合の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は２７日「１９６０～７０年代の産業化時代には高級人材が官僚に集まっていたため官僚が導く計画経済は不可避だった」として「しかし知識基盤社会に変わった今でも、依然として過去のパラダイムで官僚があらゆる事を主導しようとすれば官経癒着の弊害が激しくなり、その過程でセウォル号沈没事故が起きた」と分析した。船舶の安全検査を代行する韓国船級や安全運航管理を担当する海運組合に、海洋水産部の官僚出身がずっと理事長に天下りしていたため、海水部の監督がおろそかになったという指摘だ。

歴代政府の官僚マフィア刷新の試みはいつも挫折してきた。執権の最初は大統領が公務員改革を叫ぶが、政権末になると大統領が官僚らに包囲されて身動きがとれないという前轍（ぜんてつ）を踏んできた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長をつとめたキム・ビョンジュン国民大学教授は「官僚コミュニティは、官僚の先輩後輩だけでなく官僚組織の外部の利害関係者や顧客集団まで包括する広範囲な情緒的共同体」として「このコミュニティの力が、時には大統領よりも強い時がある。執権の後半期には特にそうだ」と指摘した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も２１日「保身のために表情だけうかがっているような公務員は必ず退出させる」として官僚社会の改革のための高いレベルの処方を予告した。

これに対して金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長は「公務員らは大統領の口に合う報告書を作成する才能が卓越している」として「大統領は、見かけ倒しでも指示どおりてきぱきと物を持ってくる公務員を信頼することになる」と指摘した。ソウル大学環境大学院のチョン・サンイン教授も「大統領５年単任制のもとで、官僚らは大統領の改革の負担を共に分かち合う理由がない。自身の運命が現権力によって決定される恐れがないからだ」と話した。

官僚の力は各種の許認可、規制権限を独占するところから出てくる。民間に対する優越的地位によって社会の各分野に影響力を行使する巨大な官僚コミュニティが形成され、退職後には高額な年俸を受けとって関連機関・企業に出向くという元官僚待遇型の再就職が構造化されているという指摘だ。このため官僚らの忠誠心は政府や大統領ではなく自身が属するコミュニティに向かっているというのがキム教授の分析だ。政界では「政権は少しの間だが、官僚は永遠だ」という話まで出てくる。

官僚社会を革命的に変えられなければ社会の定義と先進社会は不可能だという憂慮が大きくなっている。官僚マフィア問題を解決するには▼規制・許認可などを透明化して官僚に対する汎社会的な監視体制を構築▼退職官僚の就職制限の拡大▼開放職公務員の任用拡大などが議論されている。チョン・サンイン教授は「執権２年目ではあるが世論にさえ後押しされれば、朴槿恵政権による官僚改革は不可能でないだろう」と話した。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故