中国はオバマ米大統領の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の立場に反発した。

秦剛・中国外務省報道官は２４日の定例会見で「日米安保条約は冷戦の産物であり、第三者を狙ってはいけない。私たちは誰が何と言おうと釣魚島が明らかに中国の領土でありいかなる状況でも領土の主権を守って行く」と話した。彼は前日にも「釣魚島が日米安保条約の適用対象という点に断固として反対する。米国は事実を尊重して責任ある態度で領土問題で一方の側に立たないという約束を尊重して言動に気を付け、地域の安定と平和に建設的な役割を果たさなければならない」と強調した。

国営の新華社通信もこの日、張煥利・新華社世界問題研究センター研究員の話を引用して「オバマは日本との同盟関係強化のために慣例を破って釣魚島領土問題で公開的に日本を支持した。しかしこれは釣魚島が中国の固有領土だという歴史的事実を全く考慮していない無責任で北東アジアの安定を害する悪意の行動」と批判した。彼は「日米同盟のようなものは冷戦の産物であり、中国の領土主権を侵害してはいけない」として「中国が主権の安全と（日本の釣魚島強制支配にともなう軍事・経済的）損害をそのまま受け入れると思ったならそれは誤算」と警告した。

環球時報はこの日の社説で「お金が不足している米国が今回のアジア歴訪を通じて日本はもちろんその周辺国を引き込んで中国を包囲しようとしており、これは論理的にそうするようだがアジアの政治的現実を考慮していないことであり、オバマは今回の歴訪中は口に気を付けて、米国が耐えられない幻想を（アジア各国に）植え付けてはいけない」と批判した。

◆「門前での大騒ぎ容認できず」北核実験を牽制＝秦報道官はまた、北朝鮮の第４次核実験の可能性が台頭しているのと関連し、「我が家の門の前で戦争がさく烈したり大騷ぎが起こったりすることを絶対容認しないだろう」と明らかにした。彼は北朝鮮の核実験を防ぐために中国がどんな努力をしているかとの質問に「韓半島の平和と安定は中国自身の利益と結びついた事案」としながらこのように明らかにした。彼はさらに「各関連国は韓半島（朝鮮半島）の緊張を減らしていかなければならない」として「私が作った舞台をあなたが台無しにしてはいけない」という話で韓米軍事演習などに対する反対の立場を間接的に表現した。