「ボタンさえ押せば良い状況だ」。（２２日国防部当局者）

「１９日に撮影された写真を分析した結果、核実験が差し迫ったという兆候はない」。（２２日夜、３８ノース）

「３８ノース」は米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮専門ウェブサイトだ。衛星写真を分析して北朝鮮の核実験やミサイル発射の動きを公開してきた。

ひとつの事実、相反した解釈。だれの話が合っているのか。北朝鮮の核実験の兆候をめぐり国防部と米国の民間学者の分析は異なる。

国防部当局者は「商業衛星（３８ノース）の霞んだ写真と違い、韓米情報当局は精密な写真を分析した」として３８ノースの分析力に疑問を提起した。それとともに「核実験が差し迫っているということは韓米情報当局の共通した分析」と強調した。「北朝鮮はいつでもその気になれば飛行機に乗る（核実験）ことができるオープンチケットを買っておいた状況」ともした。

国防部当局者の言葉通り、商業衛星より優れた情報収集手段があり、韓米情報当局の見解も一致するというので核実験切迫説は根拠があると見るほかない。

しかし最近の国防部の情報公開方法に対しては考えてみる部分がある。

国防部のキム・ミンソク報道官は２２日、「今月中に大きなことがあるだろう。大きな一発を準備中という情報がある」と明らかにした。その一方で北朝鮮の具体的な核活動に対しては「情報事項であり公開できない」とした。「軍内でも共有されていない」としながらだ。このため高級情報であることは明らかだ。それでも公開できない情報事項を、さらに「大きな一発」のように国民の不安心理を刺激しかねない情報を公開した理由が気になる。

今月初めから韓国軍が運営中の無人航空機「ソンゴルメ」を公開したこともやはり適切だったのか尋ねたい。ソンゴルメは韓国軍が戦略武器として多くの取材要請にもがちがちに隠してきた情報資産だ。ところが先月２１日に坡州（パジュ）で発見された無人機に青瓦台（チョンワデ、大統領府）上空に侵入され批判世論が起きるとすぐに公開した。

軍はセキュリティを命と考える。特に情報分野ではさらにそうだ。「われわれが知っているのか知らないのかわからないようにするのが戦略」とこれまで軍当局は説明していた。そんな国防部が情報資産や高級情報を誇らしく公開しているのだ。

北朝鮮の挑発の動きは国民も詳細に知らなければならない。北朝鮮の核実験が可視圏に入ったというのだから国レベルで備えなければならない。だが、最近の軍当局の態度は誤解を生じさせるにぴったりだ。具体的な核実験動向のように判断に必要な部分は隠したまま“セクシーな”部分だけ表に出している。セウォル号沈没事故で政府に対する眼差しはきれいでない時点だ。国防部発の機密公開は偶然の一致だろうか。昔の人は李下に冠を正さずと言った。

チョン・ヨンス政治国際部門記者


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