“輸出大国”日本が揺れている。日本の財務省は２１日、先月の輸出入で１兆４４６３億円の赤字を出したと明らかにした。輸入が１年前と比べ１８．１％増える間に輸出は１．８％の増加にとどまった。４月１日の消費税引き上げを控え輸入が増えたのに対し、輸出は足踏みだった。東日本大震災を契機に稼働を止めた原子力発電所のため代替燃料として石油・ガスの輸入も大きく増えた。産経新聞は「赤字は２１カ月連続で、３月としては最大の赤字額だった」と伝えた。中国・欧州との貿易で特に赤字が多かった。

この日財務省は昨年の貿易統計を発表した。昨年の貿易赤字は１３兆７４８８億円。２０１１年から３年連続の赤字で、毎年赤字規模も拡大している。日本がエネルギー輸入の全面中断を宣言しない限り今年まで４年連続の貿易赤字は避けられない見通しだ。「２０１４年以降も大規模貿易赤字が続くだろう」との観測まで出てきた。

問題は貿易赤字がエネルギー輸入の増加による一時的要因でないというところにある。１９７０～２０１０年の４０年間に日本が年間で貿易赤字を出したのは第１次オイルショックの７３～７５年と、第２次オイルショックの７９～８０年だけだった。９０年代後半にアジア全域が通貨危機に見舞われた時も日本は毎月１兆円を超える貿易黒字を記録していた。だが、こうした流れは２０１１年以降途切れた。輸出大国としての地位が根幹から揺らいでいるという話だ。

日本の製造業のほとんどが輸出基地を中国、東南アジア、欧州などに移した。原材料を輸入して加工後に海外へ輸出する方式は日本ではこれ以上通用しない。自動車や電子製品程度が残るだけだ。日本経済新聞は、日本企業が海外で事業を拡張し貿易赤字を出す代わりに配当など所得収支で黒字を出していると指摘し、「製品輸出ではなく所得を稼ぐビジネスモデルへの転換を企業が進めた結果ともいえる」と解釈した。

これに対し外部の見方は単純ながらも冷静だった。ロイター通信は専門家の分析として、「日本製品の競争力が以前と同じではない」と解説した。合わせて「消費税引き上げ後の景気回復難航が予想される中、日本政府は企業競争力を高めるのに一層努力しなければならないだろう」と指摘した。ウォールストリートジャーナルは、「安倍首相が推進した円安政策が輸出を振興させるよりも貿易赤字だけ増幅させた。産業構造改革も大きな効果を見られずにいる」と診断した。