ドナルド・マンズーロ韓米経済研究所（ＫＥＩ）所長（７０）は「２５日に訪韓するオバマ米大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で、韓日米協調の復元に最も力を注ぐだろう」という見方を示した。

朴振（パク・ジン）元セヌリ党議員と巨済島（コジェド）など韓国の地方産業施設を視察するために９日に訪韓したマンズーロ所長は１２日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、「北方限界線（ＮＬＬ）砲撃や無人機事態など北朝鮮の相次ぐ挑発を抑止するには、韓日米関係の復元が必要だ」とし「オバマ大統領は極めて重要にこの問題を扱うはず」と述べた。

－－オバマ大統領がソウルで最も重点的に扱うイシューは。

「韓日米協調の回復だ。これがしっかりしてこそ、ＮＬＬ砲撃や無人機事態などとつながってきた北朝鮮の挑発を確実に防げるからだ。オバマ大統領の訪韓で、これは極めて（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ）重要なイシューになるだろう」

－－韓国では「米国が過去の問題で日本の肩を持つ」という認識がある。

「絶対にそうではない。韓国と日本は同じく重要な同盟国だ。米国は差別をしない。ただ、両国間の緊張を緩和するために調停の役割をするだけだ」

－－朴大統領に対するワシントンの評価は。

「朴大統領はとてもうまくやっている（Ｓｈｅ’ｓ　ｆａｂｕｌｏｕｓ）。昨年の就任後、最初の訪問地にワシントンを選び、議会で英語で演説し、深い印象を残した。通訳を通さず米国人と深くて自然な疎通ができることを見せたからだ。朴大統領は時代が要求する最も適切な指導者だと考える」

－－ワシントンで朴槿恵政権の中国接近を懸念する声はないのか。

「私が知る限り、そういう声はほとんど聞いたことがない。ワシントンでは現在の韓米関係を非常に前向きに評価している。その質問が『韓中関係が良くなれば韓米関係が損なわれるのでは』という意味なら、『絶対にない（ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ　ｎｏ）』と答える。韓国が巨大市場である中国と積極的に交流するのを米国は十分に理解する。また、韓国経済が対中交流を通じてより良くなるのなら、韓国の核心パートナーである米国の経済も良くなる。韓国が強ければ米国も強くなる。こうした点で韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）にも全く反対しない」

－－韓国では米国が財政悪化で在韓米軍を縮小するという懸念がある。

「オバマ大統領の“アジア回帰”は虚言でない。米国は韓国で絶対に軍事力を減らさないだろう。ただ、そのような懸念を払拭するためにも韓日関係を回復する必要がある」

マンズーロ所長は１９９２年にイリノイ州北部の第１６選挙区で初めて連邦下院議員に当選し、その後１０選を記録した。２０１２年の党内選挙で敗れると、政界を離れ、ワシントンの韓米関係シンクタンクＫＥＩの所長に就任した。下院外交委員会のアジア・太平洋小委委員長当時に東海の「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」単独表記に反対し、２００７年に下院外交委員会が「日本軍慰安婦決議案」を採択するうえでも与党の共和党幹事として大きく寄与した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）