「７．５％の経済成長率目標にこだわらない。大規模な浮揚策はない」。中国の李克強首相が宣言した。１０日午前、中国海南省博鰲（ボアオ）で開かれた「ボアオアジアフォーラム」の開幕式でだ。

李首相は「就職や経済の安定に大きな無理がなければ、７．５％以下も合理的な区間として受け入れられる。経済の長期的かつ持続的な成長が重要だ」と述べた。李首相が３月の全国人民代表大会（議会）政府報告で提示した今年の国内総生産（ＧＤＰ）７．５％成長率目標は、必ず守るべき絶対的な数値ではないということだ。

また、李首相は「（２００９年の４兆元投入のような)大規模な浮揚策はないだろう」と釘を刺した。その代わり「プロジェクト別浮揚策」は持続的に推進するという点を明確にした。この日、「新型都市化、中西部地域の道路・鉄道などインフラ建設、通信などサービス産業拡充などを進める」と述べた。中国は今月初め、庶民の住居改善事業に財政を投入するなど、“ミニ浮揚策”を発表した。

しかしこの日、中国海関総署（関税庁）は予想を下回る貿易実績を発表した。今年３月の中国の輸出額は計１７０１億１０２２万ドルで、前年同月比６．６％減少した。今年２月（－１８．１％）に続き２カ月連続の減少だ。２月に輸出が急減しただけに、３月は小幅増加という市場の予想が多かった。しかし結果は市場の期待とは違った。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は専門家の分析を引用し、「輸出減少を心配する時期ではない。本当の問題は輸入の減少」と指摘した。実際、今年３月の中国の輸入額は前年同月比１１．３％減少した。中国製造業の失速で原材料・部品の輸入が減少したためという見方が強い。

輸入が輸出以上に減ったため、３月の貿易収支は７７億１０００万ドルの黒字となった。２月の２２９億９０００万ドルの赤字から黒字に転換した。