北朝鮮に関する軍事情報を共有するための韓日米の３カ国間の動きが急流に乗っている。韓国政府の高位関係者は９日「最近、北朝鮮の軍事的な動きが緊迫した状態であることに関連し、韓国と米国、日本の間で軍事情報の共有が必要ということで３国が認識を一つにしている」とし、「今月１７～１８日、米国ワシントンで開かれる韓日米防衛実務者協議（ＤＴＴ、Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｔｒｉ－ｌａｔｅｒａｌ　Ｔａｌｋｓ）で最終的な結論を下すものと理解している」と明らかにした。これとあわせて「早ければ翌月１日から３国間で軍事情報が共有される可能性もある」と付け加えた。

ＤＴＴは２００８年に韓日米の安保懸案を議論するために始まった会議だ。今回のワシントン会議は先月２６日にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談で、バラク・オバマ米国大統領が「北核問題の解決および３国間の安保協力のためにＤＴＴが必要」と提案したことで開催が決まった。

これに関連して、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官もこの日の国会国防委で「当面の威嚇である北朝鮮の核とミサイルに備えるためにも情報共有が必要だ。３国の関連機関間の了解覚書（ＭＯＵ）約定が必要」と述べていた。金氏はこれまで日本との情報共有に対して慎重な立場を見せてきた。