２５日にオランダ・ハーグで韓日米首脳会談が開かれてから５日も立たないうちに日本閣僚の歴史歪曲妄言が相次いでいる。

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は２９日、中国にある安重根（アン・ジュングン）記念館に対して「日本で言えば犯罪者であり、テロリストの記念館だ」と述べた。菅官房長はこの日テレビ東京の番組で、朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席が２３日にハーグで会談をして安重根記念館建設に関する話を交わしたことについて「２カ国だけ（サミットの趣旨から）外れている雰囲気だった」と主張した。

菅官房長は２４日にも「安重根に対する立場は日本と韓国では全く異なる」として「一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない」と述べていた。菅官房長官は今年１月にも「安重根は死刑判決を受けたテロリストだ」と非難したことがある。菅官房長官は安倍晋三首相に続く日本政府のナンバー２で「安倍の口」と称される。

これに先立ち韓日米首脳会談直後の２６日にも、下村博文・文部科学相が国会で「河野談話と村山談話は『政府の統一的見解』にはあたらない」と明らかにしている。日本政府が河野・村山談話を教科書優先収録対象に含めるかについての問いに対する答えだった。今後２つの談話を日本教科書に含めないこともありうるという意味に解釈されて論議を呼んだ。

河野談話の見直しを公約で掲げた安倍首相は今月１４日、「（慰安婦問題に関し）いわゆる河野談話があり、官房長官が記者会見で明らかにしたように、安倍内閣で見直すことは考えていない」とし、「村山談話などの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べていた。しかし首脳会談の後、日本閣僚が公式の場で安倍首相の発言趣旨と合わない言葉を話しているが、安倍首相が注意を与えたり静止している様子はない。韓国政府は安倍首相が河野談話の継承を表明した後、韓日米首脳会談を受け入れた。

一方、ドイツを訪問中の習近平国家主席は第２次世界大戦当時、日本軍が南京を占領して「３０万人以上を殺害した」として日本軍国主義を非難したことを２９日、共同通信が伝えている。中国の最高指導者が国際舞台で日本の過去の歴史を公開的に非難したことは異例のことだ。日本政府は「関連発言を確認した後、断固として対応する」という立場だ。

共同通信によると、習主席はベルリンで行った講演を通じて「日本軍国主義の侵略戦争で中国軍人と民間人３５００万人が殺傷された」とし、「南京大虐殺の過程で３０万人以上が殺害された」と述べた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６８号）