昨年の韓国の実質経済成長率（ＧＤＰ・国内総生産）が当初発表された２．８％より高い３％となった。また１人あたりの国民所得（ＧＮＩ・国民総所得）も２万６２０５ドルと、２０１０年に２万ドルを超えて以来３年ぶりに２万５０００ドルを超えた。しかしこれは韓国銀行（韓銀）が国民所得の基準年度を２００５年から２０１０年に変更し、新しい国際基準を適用して統計を出したからだ。外見上は経済が改善したように見えるが、実際に経済状況が変わったわけではなく、喜ぶことではない。

経済の実状が変わっていないため、韓国経済が抱える問題点もそのままだ。新しい基準による統計を詳しく見ると、成長動力の弱化、家計所得比率の減少など構造的な問題は相変わらずだ。高まった経済成長率は主に輸出と建設投資の増加に依存し、内需景気の核心である設備投資と家計消費は不振を免れなかった。特に内需景気を牽引すべき企業の設備投資はむしろ前年比１．５％減少し、景気回復の足かせとなっている。国民総所得（ＧＮＩ）で家計の比率が減ったのも、経済成長を国民が体感できない理由だ。実際、ＧＮＩのうち家計所得の比率は２００７年の６３．５％から昨年は６１．２％に低下した。家計所得の金額は増えたというが、その増加率が経済全体の成長率に達しないため、国民の暮らしが良くなるという感じがないのだ。

結局、体感景気を改善するためには統計の錯視から抜け出し、新しい成長動力の拡充で実質成長率を高めると同時に、成長の果実が実質的な家計所得増加につながるようにするしかない。この点で朴槿恵（パク・クネ）政権が経済革新３カ年計画を通じて、内需中心の経済活性化を図るのは望ましい選択だ。内需で新しい成長の動力を見いだしてこそ、外圧に動じない成長を維持でき、家計所得の比率を増やすことができるからだ。規制改革を通じた内需・サービス業の育成がそのカギだ。