クリミア半島併合強行の代価の支払いを求める請求書がロシアを固く締めつけ始めている。

米国とヨーロッパ連合（ＥＵ）の合同経済制裁にロシア経済の打撃が現実化している。２４日（現地時間）、ＡＰ通信などの外信によると、ロシアのセルゲイ・ベリアコフ経済発展省次官は「現状は明確に危機信号を帯びている」と話した。「蚊が噛んだ程度」と感じた西側の制裁がロシア経済を危機に追い込んでいるということだ。ブルームバーグ通信は「ロシア政府が債権発行を取り消した」と伝えた。「市場状況が良くないため」というのがロシア当局の説明だ。実際、西側の経済制裁で債権金利など債権発行費用は上昇している。ロシア経済の不確実性を反映した結果だ。

国際資金流出の水位も一層高まった。キャピタル・エコノミックスは今年１－３月期だけで資本流出規模が７００億ドル（約７５兆ウォン）に達し得ると見通した。この数値だけでも昨年の離脱規模６３０億ドルを軽く跳び越える。ゴールドマンサックスは今年の離脱規模予想値を最大１３００億ドル（約１４０兆ウォン）に増やした。

資本流出は景気低迷を呼ぶ。ロシア最大の民間銀行であるＯＡＯセルバンクのハーマン・グラフ最高経営者（ＣＥＯ）は「１０００億ドルが欠ければ今年はゼロ成長になる可能性がある」と憂慮した。ブルームバーグ通信はロシアの国営金融会社であるＶＴＢキャピタルを引用して「ロシアが４－６月期～７－９月期に景気低迷に陥る可能性がある」と報道した。

市場はすでによろめいている。ロシア証券市場は今年に入って１３．７％下落した。同じ期間、ＭＳＣＩイマージングマーケット指数の下落率は５％に過ぎなかった。ルーブル貨価値もドル貨幣対比９％落ちた。２４カ国の新興国の通貨中、アルゼンチン通貨に続き二番目に劣勢だ。西側の「秘密兵器」である信用評価社の空襲もロシアを困らせている。Ｓ＆Ｐとピッチはロシアの信用等級展望を「安定的」から「否定的」に下げた。次の段階は信用等級降格だ。問題はこれからだ。ヨーロッパ国際政治経済センターのフレデリック・エリクソン局長は「市場が心配するのは今後の追加制裁」と話した。今まで特定個人と企業を狙うことで終わっていた制裁は、ロシア経済の核心であるエネルギー・金融・武器産業に拡大する可能性が大きい。

◆プーチン不在のＧ７緊急会合=クリミア半島を併合したロシアが主要８カ国（Ｇ８）会議から当分の間除外された。２４日、オランダ・ハーグの核安保首脳会議に先立ちＧ７首脳らは緊急会合を開き、６月にロシア・ソチで予定されているＧ８首脳会議に参加しない代わりに、同月にブリュッセルでロシアを除外したまま会合するという立場を明らかにした。また、ロシアがウクライナ情勢に対する立場を変えるまでロシア排除基調を維持することとした「ハーグ宣言」を採択した。ロシアは１９９７年にＧ８正式会員国になった。