２３日午後（現地時間）にオランダ・ハーグで行われた韓中首脳会談で、朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席が北朝鮮の核問題解決に向けた６カ国協議について歩み寄り、会談の再開に一歩近づいた。これを受け、２５日に開かれる韓日米首脳会談でこの議題が取り上げられる可能性が高まった。

第３回核安全保障サミット（２４、２５日）出席のためにハーグに到着した朴大統領は習主席との会談で、「その間、６カ国協議首席代表間の北核解決議論で大きな進展がなかったが、今後、非核化の実質的な進展を実現できるという保障、北核能力高度化遮断の保障があれば、対話の再開に関するさまざまな案を摸索できるだろう」と述べた。続いて「韓米中首席代表が関連の努力をしよう」と提案し、柔軟な立場を見せた。また朴大統領は「北の核開発と経済建設の並進政策は不可能。北に対して対話の扉を開いているが、必ず非核化に実質的な進展がなければならない」という点も強調した。

朴大統領は昨年１０月、インドネシア・バリで行った首脳会談では、「６カ国協議の再開のためには北の誠意ある措置が必要」という立場を明らかにし、会談の必要性を強調した習主席と隔たりを見せた。

習主席も「中国は北朝鮮の核保有に確実に反対し、安保理決議を忠実に履行している。朝中間には核問題で隔たりがあるが、現在、中国側の方式で北朝鮮を説得している」と述べた。「北朝鮮を国際社会が望む方向にうまく誘導していかなければならない」とも話した。習主席が異例にも「北朝鮮との隔たり」に公式言及したのは、北朝鮮に向けたメッセージという分析だ。

外交部の関係者は２４日、「習主席の発言は一貫性のある明確な立場であり、両首脳が６カ国協議に関し、いつよりも接近した立場を整理した」と評価した。


習主席「北核問題めぐる朝中の隔たり…中国の方式で説得中」（２）