【社説】日本も早くから見直し…賃金体系の改編を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.21 16:53
雇用労働部が賃金体系改編マニュアルを出した。核心は3つある。基本給を中心に賃金構成を単純化し、勤続期間に基づき賃金差が開く年功給を減らし、成果給の比率を高めるという構想だ。一つの職場に長く勤務するほど賃金が上がるシステムより、各自の能力と業務に基づいて賃金を決めようという内容だ。外国ですでに普遍化した職務・役割給体系を導入しようという趣旨だ。
賃金構造改革は避けられない。定年を義務的に60歳に引き上げる状況で、現在のように号俸制を維持すれば、青年の雇用が減るしかない。企業は費用負担を減らすために新規社員を採用しなかったり、定年延長を避けようとするだろう。さらに数カ月前に最高裁が通常賃金の認定範囲を拡大した。賃金体系を変えなければ、年次に基づく賞与金などの追加上昇は明らかだ。このままだと、すぐに雇用と経営事情が同時に悪化する状況を迎える。