統一費用がいくらかかるについての推算金額は、研究機関や専門家ごとに千差万別だ。いつ推定するか、どこにどれだけ投じるかによって規模は変わる。１９９０年代に推定した費用は、統一後１０年間で少なくとも７８兆ウォン〔イ・ヨンソン元延世（ヨンセ）大学教授〕で、多くて２６７兆ウォン（ヨン・ハチョンＫＤＩ国際政策大学院教授）がかかると出た。２００７年、国会予算決算特別委員会は２０１５～２０３０年の間に統一される場合、統一後１０年間にかかる費用が８７５５億～１兆３２２７億ドルという研究結果を出した。このようにゴムひものような数値が混線をきたすと、統一部は２０１２年に統一費用推算プロジェクトを進めた。その結果、２０３０年に統一すると仮定した時、統一後１０年間で５５兆９０００億～２７７兆９０００億ウォンが必要だろうという推定値が出てきた。

専門家たちは時間が経つほど南北間の経済力格差が大きくなるだけに統一費用も急増すると展望している。したがって分断費用を最小化して統一後に戻ってくる利益（統一便益）を考慮すれば、統一費用は大きな負担になるほどではないとの説明だ。チョ・ドンホ梨花（イファ）女子大学教授は１９日「これまで統一によって得られる利益は考慮されず、投入される総費用だけを計算してしまって過大推定される傾向がある」として「統一費用は有限だが、統一によって得られる利益は持続できる」と話した。統一費用は単純な費用ではなく投資だということだ。

国会立法調査処が２０１０年に出した「韓半島（朝鮮半島）統一費用の争点と課題」によれば、２０１５～２０３０年での統一を仮定した場合、１０年間の統一費用は国内総生産（ＧＤＰ）対比６．６～６．９％だが、統一による経済成長はＧＤＰ対比１１．２５％になると分析した。専門家たちはドイツの事例を挙げて、統一後の軽工業開発人材・教員・警察など北朝鮮再開発のために投入される人材を勘案すれば、年間５０万件近い雇用が生まれると見ている。

２００７年の国会予算決算委は今後３０年間で１兆４９３１億ドルの分断費用がかかると分析した。大部分が北朝鮮の威嚇に備えるための国防費だ。今年、韓国の国防予算は３５兆７０５７億ウォンだ。北朝鮮の威嚇がなければ５０％程度は削減できるというのが専門家たちの分析だ。

軍服務による産業現場の人材空白や、北朝鮮の武力挑発による「コリアリスク」など無形の経済的損失も侮れない。

ただし統一費用を最小化するために、統一前の南北交流活性化を通じてリスクを最小化し、経済的格差を減らすための先行作業も要求されている。