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統一費用はGDPの7%…得る利益は11%=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.20 09:50
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統一費用がいくらかかるについての推算金額は、研究機関や専門家ごとに千差万別だ。いつ推定するか、どこにどれだけ投じるかによって規模は変わる。1990年代に推定した費用は、統一後10年間で少なくとも78兆ウォン〔イ・ヨンソン元延世(ヨンセ)大学教授〕で、多くて267兆ウォン(ヨン・ハチョンKDI国際政策大学院教授)がかかると出た。2007年、国会予算決算特別委員会は2015~2030年の間に統一される場合、統一後10年間にかかる費用が8755億~1兆3227億ドルという研究結果を出した。このようにゴムひものような数値が混線をきたすと、統一部は2012年に統一費用推算プロジェクトを進めた。その結果、2030年に統一すると仮定した時、統一後10年間で55兆9000億~277兆9000億ウォンが必要だろうという推定値が出てきた。

専門家たちは時間が経つほど南北間の経済力格差が大きくなるだけに統一費用も急増すると展望している。したがって分断費用を最小化して統一後に戻ってくる利益(統一便益)を考慮すれば、統一費用は大きな負担になるほどではないとの説明だ。チョ・ドンホ梨花(イファ)女子大学教授は19日「これまで統一によって得られる利益は考慮されず、投入される総費用だけを計算してしまって過大推定される傾向がある」として「統一費用は有限だが、統一によって得られる利益は持続できる」と話した。統一費用は単純な費用ではなく投資だということだ。

国会立法調査処が2010年に出した「韓半島(朝鮮半島)統一費用の争点と課題」によれば、2015~2030年での統一を仮定した場合、10年間の統一費用は国内総生産(GDP)対比6.6~6.9%だが、統一による経済成長はGDP対比11.25%になると分析した。専門家たちはドイツの事例を挙げて、統一後の軽工業開発人材・教員・警察など北朝鮮再開発のために投入される人材を勘案すれば、年間50万件近い雇用が生まれると見ている。

2007年の国会予算決算委は今後30年間で1兆4931億ドルの分断費用がかかると分析した。大部分が北朝鮮の威嚇に備えるための国防費だ。今年、韓国の国防予算は35兆7057億ウォンだ。北朝鮮の威嚇がなければ50%程度は削減できるというのが専門家たちの分析だ。

軍服務による産業現場の人材空白や、北朝鮮の武力挑発による「コリアリスク」など無形の経済的損失も侮れない。

ただし統一費用を最小化するために、統一前の南北交流活性化を通じてリスクを最小化し、経済的格差を減らすための先行作業も要求されている。

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