韓国政府の雰囲気が韓日米首脳会談に参加する側に傾いているのは韓日関係改善を望む米国の立場と３カ国の会談の議題が北朝鮮の核と北東アジア情勢という点を大きく考慮したという見方が出ている。また、日本の最近の態度は韓日２国間会談まで進むには十分ではないが、多国間会談の枠組みで日本と会うのは検討できるだけの“和解の背景”を作る上である程度寄与したとみられる。

外交部の当局者は１９日、「安倍晋三首相の河野談話継承発言をはじめ日本が前にはなかったそれなりに誠意ある言動をしたのは事実だ。また、オバマ米大統領が４月末に訪韓することが予定されている状況などが韓日米首脳会談開催側に傾いている背景だ」と説明した。

実際に韓日米外交当局間では議題調整など首脳会談を前提にさまざまなシナリオに備え会議日程と各首脳のスケジュールに対する意見を交換していると外交消息筋が伝えた。

韓国政府が韓日米首脳会談に肯定的なのは、オランダのハーグで開かれる核セキュリティサミットを活用して開かれるという点も考慮されたものとみられる。議題が北朝鮮の核問題と北東アジア情勢ならば核安保問題を議論するために出席した核セキュリティサミットで韓日米首脳が席をともにするのが自然に見えるためだ。就任後日本の右傾化の動きに断固とした姿勢を見せてきた朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談参加を肯定検討できたのは場所と議題が負担を減らした側面があるという話だ。さらに日本は韓国政府の外交目標である「統一に友好的な国際環境づくり」と関連した核心相手国であるため、対立を続けてばかりもいられない状況だ。最近日朝間の対話が活発になる動きを見せていることもやはり韓国としては負担になる。外交部関係者は、「徹底して戦略的な判断が必要な時点だ。われわれとしては内外の世論も綿密に把握しなければならず、国際的には韓国が３カ国会談まで拒むならばとても意固地だという雰囲気が生じかねないということを考慮しなければならない」と話した。また、「国内的にも日本と２国間会談で向かい合う必要はないが米国を挟んでひとまず対話は再開しておく必要はあるという世論が出ているものと把握される」と説明した。

韓日米首脳会談が実現すれば、北朝鮮の核と北東アジア情勢が会議テーブルの主要議題になる可能性が大きい。北朝鮮のミサイル発射と核開発、張成沢（チャン・ソンテク）処刑にともなう北朝鮮情勢を点検し６カ国会談再開などに対する各国の立場を調整する席になるという予想が多い。３カ国会談が実現しても相対的に会談時間が短く議題も限定されるため、韓日間の懸案を深く議論するのは困難とみられる。ただ長く閉塞状況にあった韓日関係が反対方向に転換する象徴的な契機は用意できそうだ。

一方、日本経済新聞はこの日、韓日米が核セキュリティサミット期間に３カ国首脳会談を開催する案に対し最終調整に入ったと報じた。同紙は、韓国側が３カ国会談を受け入れる側に傾いているが、歴史問題の進展がない状況での会談は意味がないという意見も強く、米国と日本政府が詰めの説得をしていると伝えた。