４４１億ドル黒字（韓国）ＶＳ１１７６億ドル赤字（日本）。

昨年の韓国と日本の貿易収支（商品輸出額から輸入額を差し引いた金額）だ。韓国は円安の流れの中でも史上最大の貿易収支黒字を記録した一方、日本は史上最大の赤字を記録した。韓国産業研究院は１７日、こうした内容の「最近の円安以後の韓日交易比較」報告書を出した。

これによれば昨年、ドル対比平均で韓国ウォンは前年対比２．８％上がった一方、日本円は２２．３％下がった。これを考慮すれば日本の輸出量は増えて韓国の輸出量は減るという観測が多かった。為替レート変動分を価格に反映する場合、海外市場で日本製品の価格は大きく下がるのに比べて韓国製品の価格は上がるしかないからだ。だが実際にふたを開けてみると韓国の輸出成績が日本よりもはるかに良かった。「円安＝韓国輸出減少」というこれまでの公式が崩れたのだ。産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は「以前よりも韓国の円安対応力がはるかに強くなった」と話した。

産業研究院は最も大きな理由に韓国製品の競争力向上を挙げた。韓日が輸出市場で正面対立していた半導体・ディスプレイ・船舶といった品目が代表的だ。例えば韓国の半導体輸出額は前年対比１２．７％増えたが日本は１３％減少した。日本の製造業の構造的な問題もあった。長期不況に苦しめられた企業らは、円安によって増えた利益で、製品の値段を下げる代わりに財務構造を改善して内部資金を貯めた。海外生産費率が３４％と高い点も影響を及ぼした。現地で日本円ではないドルで値が決められ、輸出される製品は円安効果をみることができないからだ。

中国市場では韓国が占有率（９．２４％）で日本（８．１９％）を抜いて最大輸入国になった。領土紛争で日本製品の不買運動が広がりながら韓国輸出品が反射利益を得たと推定されている。シン・ヒョンス研究委員は「今年からは、体力を補充した日本企業が本格的に輸出価格を下げる可能性が大きい」として「円安に長期的に対応するには、政府の規制緩和と企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を通じて輸出競争力をさらに育てなければならない」と話した。