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「日本軍が慰安婦施設運営」…米国の機密文書公開

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.17 09:22
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日本の安倍晋三首相が慰安婦強制動員を認めた河野談話を議論の末に受け入れると明らかにした中、強制動員が事実であることを立証する新たな資料が発見された。

聯合ニュースが14日に米国立公文書館(NARA)から入手した機密解除文書によると、1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で米軍が日本軍捕虜を尋問する過程で日本軍が直接慰安所を運営したという証言が出てきた。当時米軍は捕虜に「部隊便宜施設のひとつとして慰安婦を置いているか」を尋ね、ビルマのメイミョーに慰安婦がいたという答えを得た。花代は3.5~5円で、日本軍兵士の月給は24円だったと証言した。

ほぼ同じ時期に米軍の情報部員が中国人女性看護士をインタビューした文書も出てきた。日本の陸軍軍医官が毎週金曜日に旧満州に位置した慰安所を訪問し慰安婦を定期検診したという内容だ。慰安所には日本女性20人、韓国人女性130人がおり、全員が性病を患っていた。軍医官は性病が深刻と診断された女性には兵士の相手をさせるのを禁止させたといった。2つの文書はそれぞれ米軍G・F・ブルンダ中佐とジェームス・ケデス少佐が作成したものとなっている。

文書の内容は日本軍が慰安所を直接運営したことを語っている。93年の河野談話には、▽慰安所が日本軍の要請によって設置され▽慰安所の設置・管理と慰安婦移送に軍が直接的・間接的に関与し▽募集・移送・管理などが慰安婦本人の意思に反して行われた――と明示されている。談話は米軍が作成した膨大な日本軍捕虜尋問調書と戦犯裁判当時にオランダ人女性らが慰安婦として強制動員されたという証言など広範囲な証拠を基にしたものだった。

だが、日本の右翼らは、「敵性国によってねつ造された可能性が大きく信頼できない」などという口実で河野談話を認めようとしていない。

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