昨年末、国民銀行東京支店から始まった違法・不正融資やリベート授受疑惑が別の銀行の東京支店まで拡大した。融資にブローカーが介入するなど韓国内の銀行の東京支店の運営に構造的な問題があるという指摘が出ている。

１２日、金融圏によれば金融監督院はウリ銀行と企業銀行東京支店の支店長らが自身の年収よりも多い金額を国内に送金した事実を確認し、出処を確認している。金融当局関係者は「国内に一部金額が入ってきたことはその通りだが、正当に入ってきた金額と混ざっている」として「（秘密資金を造成したかどうかは）さらに調べてみなければならない」と伝えた。

先月、ウリ・企業銀行は自社点検の結果、審査基準に合わせず支店長の専決限度を超える融資が行われた状況が確認されたとして金融監督院に申告した。

ウリ銀行が６１０億ウォン、企業銀行が１３０億ウォン規模だ。当時のウリ銀行支店長は現在、ウリ金融子会社の高位役員になった。企業銀行東京支店を経た職員は国内にビルを買いとったと分かった。

金融当局はほかの銀行も上半期中に東京地点に対する自社点検の結果を提出するようにした。違法・不当融資にかかわった銀行が追加であらわれる可能性は避けられない状況だ。

銀行の東京支店は監視の死角地帯にある。日本の金融当局の管轄下にあって韓国の金融当局の直接的な統制を受けない。金融監督院は毎年２００カ所以上の国内銀行の海外支店の中で４～６カ所ほど監査に出て行く。国内本店が年に一度、海外支店を点検するが、国内支店レベルで統制することは難しい。

最近、韓流ブームに乗って東京の代表的な商業地域である新宿などに小規模店舗をオープンさせる韓国人が集まる中で融資の需要が増えた。その過程で融資ブローカーが介入することになる。担保価値を水増ししたり融資限度制限を避けるためにさまざまな人の名前を借りる「融資分け」のような不正融資も出てくる。

日本勤務の経験がある銀行関係者は「ブローカーが初めて融資を成功させる時だけでなく満期を延長するたびに手数料を取る」として「この過程で銀行職員と癒着してコミッションをやりとりするのが慣行のように広がる」と伝えた。

かつて東京支店の発令は昇進コースだったが、最近は日本の経済力が弱まり、子供の教育のために英語圏諸国が好まれるため、東京支店の地位はかなり落ちた。ある金融圏関係者は「定年がいくらも残っていない人を東京支店に送った場合、彼らは退職後に何をするのか不安になり、結局ブローカーと癒着して裏金をつくったりもしていた」と伝えた。