「ソウル市公務員スパイ事件」証拠偽造疑惑が事実として明らかになっている。この疑惑と関連し、検察の調査を受けた中国国籍の脱北者Ｋ（６１）が自殺を図り、国家情報院（国情院）の介入を示唆する遺書を残した。もう証拠偽造は真実ゲームの対象でなく、徹底した捜査を通じてその根幹を明らかにしなければならない対象だ。

「国情院外部助力者」として知られたＫは、スパイ容疑で起訴されたユ・ウソン被告（３４）の出入国記録と関連した中国三合税関名義の公文書を国情院に伝えた人物だ。検察で３回の調査を受けたＫは５日、モーテルで自殺を図る前、息子に残した遺書に「大韓民国の国情院から受けなければいけない金額がある。２カ月間の給料３００ｘ２＝６００万ウォン（約５８万円）、偽造書類制作費１０００万ウォンと手数料」を書いた。また、朴槿恵（パク・クネ）大統領には「今の国情院は“国操院”（国家操作院）です。『国民生活保護院』に名前を変えてそれに合わせて運営してください」と訴えた。これに先立ちＫは検察で「国情院の職員の要請で三合税関の公文書を偽造して渡した」と供述したという。

検察が昨日、これまでの真相調査体制から捜査体制に公式的に切り替えたのも犯罪容疑のためだ。これに関し国情院は「Ｋが相当期間、協力者として活動してきたのは事実だが、偽造については知らなかった」と釈明している。一言で「自分たちもだまされた」ということだ。しかし今まで明らかになった状況や陳述からみて、国情院が本当に偽造を知らなかったかは疑問だ。国情院は今でもＫから文書を入手した経緯をありのままに公開するのが組織のための道だ。より積極的な真相公開がなければ、国情院が文書偽造を要求した可能性に重みがかかるしかない。

証拠偽造は証拠裁判主義を採択している韓国の法治主義の基盤を揺るがす重大犯罪だ。国家機関が証拠を偽造すれば、国民の人権はどう保障されるのか。特に国家保安法は、保安法事件で証拠を捏造・隠匿した場合、厳罰に処すとしている。それでも検察は「検察・国情院側の公文書は偽造されたもの」という在韓中国大使館の回答を受けた後も、あいまいな態度で疑惑を膨らませているという指摘を受けてきた。Ｋがモーテルの壁に書いた「国情院…」の字が消された経緯も釈然としない。

今回の事件は国情院がまだ過去の中央情報部や安全企画部時代の捜査形態から抜け出していないという懸念を確認させる。対北朝鮮人的情報網が損われてもならないが、証拠偽造のようなことがむしろ国家安保により悪い影響を及ぼすおそれがある。スパイ事件の重要証拠を十分に検証せず裁判に提出した検察も責任を免れない。検察は、国情院が偽造事実を知っていたのか、どのラインまで指示と報告が行われたのか明らかにする必要がある。もし尾を少し切るようにして捜査を終えれば、特検の捜査にいくしかないということを忘れてはならない。