韓国国防部が国防改革基本計画（２０１４～２０３０年）を６日発表した。李明博（イ・ミョンバク）政府の時、２０１２年に作成された計画を修正・補完した朴槿恵（パク・クネ）政府改革案だ。現政府内短期課題とともに中・長期の青写真が含まれている。大きな流れは先端武器中心の軍構造改革と兵力縮小だ。現在６３万３０００人の兵力が、２０２２年まで１１万人減る。海軍・空軍・海兵隊（１３万５０００人）は変化がなく、陸軍は３８万７０００人体制となる。

兵力縮小は低出産にともなう不可避のことだという。代わりに今までの量的軍構造から技術集約型に変えると国防部は説明する。兵力不足分は副士官増員と予備軍戦力の精鋭化で埋めるという方針だ。軍の幹部化が進めば兵士が先端装備を引き受けることが減る。軍事技術革命（ＲＭＡ）を土台にしたネットワーク中心の現代戦の様相を考慮すれば先端迅速機動軍への再編は時代的流れだ。精密打撃が戦場の決定的要素になって久しい。急激な兵力縮小にならないように管理しつつ軍事的能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を重視する改編が必要だ。

そうした点で陸軍の作戦体系を前方２カ所の野戦軍司令部（司令官隊長）から軍団中心に変えるのは望ましく見える。軍団は１・３野戦軍司令部の軍政機能と作戦指揮機能を全て行使することになる。航空団・防空団・軍需支援旅団の他に空軍の航空支援作戦本部（ＡＳＯＣ）も編成し、軍団長が地上戦闘の際に空軍の軍事力を直接要請することもできる。３軍並立体制で空・地合同作戦は初歩的とはいえ制度化される意味は少なくない。１・３軍司令部は地上作戦司令部に統廃合される。隊長のポジションが１つなくなるわけだ。２０２６年まで軍団は８個→６個で、師団は４２個→３１個に減る。

今回の基本計画は過渡期的性格を持つ。韓米両国が２０１５年に予定された米軍戦作権の韓国軍転換を延期する方案を検討中であるためだ。延期か、そのままかにより軍指揮構造が影響を受ける。課題も少なくない。基本計画は年平均７.２％の国防費増加を基に策定された。過去５年間、国防費増加率は４％台に終わっている。福祉費が増えている状況で国防費を更に増やすことは容易ではない。戦闘力増強や副士官補充計画の縮小が予想される。経済力がすなわち国防力であることに改めて気づかされる。

もう一つは３軍合同性強化だ。２０１０年、北朝鮮の天安（チョナン）艦爆沈事件は韓国軍の慢性的弊害である自軍中心主義を議論の対象にした。これをやり直す議論が当時から本格化したが、今回の計画でも合同性強化は目につかない。他の国との差はまさにこの部分だ。米国は強力な統合戦闘司令部中心体制だ。最近では空地戦闘を越えて空海戦闘概念を導入した。中国と日本も統合作戦能力構築を急いでいる。３軍と自軍ではない国軍としての改革を止めてはいけない。