産業部は環境部・企画財政部と協議して翌月までに修正案を用意することにした。多様な意見を取りまとめるために３カ月の国策研究機関（租税財政研究院・産業研究院・環境政策評価研究院）に共同研究を委託することにした。産業部が構想する修正案は大きく分けて２種類だ。

まず炭素税は今より下がる。ソナタにつく炭素税が大きく下がるのはもちろん、７００万ウォンに決まっていたエクウスの炭素税もはるかに下がる可能性が大きい。産業部は炭素税の賦課対象車種を減らす案も検討している。

こうした場合、二酸化炭素排出量の基準値を今よりも上げなければならない。例えば現在はアクセント・ｉ３０のような中小型車にも２５万ウォンの炭素税が付くことになっている。だが修正案が出れば中小型車は免除対象に分類される可能性が大きい。

今回の案は先月１７日、尹相直長官の双龍（サンヨン）自動車平沢（ピョンテク）工場訪問後に本格的に進められた。当時、双龍車の労使は「炭素税制度の施行で大きな被害が憂慮される」として制度改善を訴えた。尹長官は「回復していくらも経たない企業が新しい制度のために再び打撃を受けてはいけない」として「環境部も原則的に基準緩和が必要だという立場なので、制度改善に志を同じくすることになった」と話した。

◆低炭素車協力金＝二酸化炭素排出量が多い低燃費車を買う時は負担金を付け、排出量が少ない高燃費車を買えば補助金を与える制度。炭素税とも呼ばれる。燃費が良い小型車・親環境（エコ）車の比重を増やすために５カ国（フランス・オーストリア・ベルギー・デンマーク・シンガポール）が導入した。韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権時に作られた低炭素緑色成長基本法の後続措置として来年から施行する。


韓国炭素税、全面的に再検討…「国産車の逆差別なくす」（１）