大きく減った年末調整の還付金に驚き、年金貯蓄を始めることにした。来年から返ってくる税金が減るというが、その中でも数少ない節税商品であるからだ。銀行に行くと窓口の職員が歓迎する。銀行の職員が勧めた商品はある保険会社の年金貯蓄保険。「金利が銀行より高くて有利」と説明した。

その場から出てきた。損失を出しながら保険を解約した経験があるからだ。他の保険のように年金保険も手数料を引かれる。少なければ元金の６％、多ければ８％以上だ。顧客が出したお金の数カ月分を銀行と保険会社が分け合うということだ。少なくとも５年以上過ぎてこそ元本保証になるかどうかだ。

隣にある銀行支店に入った。違いはなかった。約束でもしているかのように年金貯蓄保険を推薦した。「銀行員もこれに入る」という言葉も聞いた。別の銀行支店では最初から元本保証の商品を紹介してほしいと伝えた。職員は渋々と「年金貯蓄信託がある」と答えた。年金保険と同じ税金恩恵を受ける銀行の年金貯蓄商品だ。

おかしなことだ。どの会社も自分たちのものを売ろうとするものだ。ところが銀行は逆だ。銀行商品ではなく保険商品を売ろうとする。

事情を知ると、銀行員には当然のことだ。年金信託は銀行の責任で元本を増やさなければいけない。収益は顧客の加入期間に比例して少しずつ出る。年金保険は反対だ。お金を払い戻す責任は保険会社が負い、銀行は手数料だけを得る。それも加入１、２年内にほとんど受ける。信託を売れば十数年間かかる利益を短期間に得ることができる。システムもこれをあおっている。考課と昇進をエサに職員が信託より保険を売るよう奨励する。窓口の職員から銀行長まで誰もが収益で自分の能力を立証しなければならない。

ここに顧客は関係ない。すべての年金貯蓄は少なくとも５年間維持してこそ節税の恩恵を受ける。そうでなければ解約時点までの積み立てられた金額の２４．２％を税金として支払わなければならない。所得控除で返してもらう税金以上を支払うことになる。まして元本も回復する前の年金保険を解約したとすれば言うまでもない。金融委員会の先月の発表によると、年金保険を５年以上維持する人は７０％を少し上回るほどだ。１０年以上加入して恩恵を受ける人は５２．４％にすぎない。顧客の損失をベースに銀行の収益が作られるということだ。こうした利害関係は長期預金など他の商品にもある。持続可能経営や社会責任経営とは距離が遠い「非常識」「非正常」だ。

先日、ある銀行長がこういう構造を変えると主張した。李建鎬（イ・ゴンホ）国民銀行長だ。彼は顧客の老後準備に役立ち、銀行にも安定した収益を生み出す銀行商品を売ると述べた。こうした職員が待遇されるよう評価基準も改めると話した。遅い感はあるが、歓迎する。他の銀行の参加も期待する。そうしてこそ高齢化の心配も減らすことができ、銀行が顧客といつまでも共存共栄できる。

ナ・ヒョンチョル経済部門次長