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<経済革新3カ年計画>内需拡大で成長…方向は正しいが新鮮さ欠く=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.26 08:56
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今年から2017年までの3年間に1人あたりの国民所得(GDP)を1万ドル引き上げる。この場合、昨年2万4000ドルと推定されるGDPが2017年には3万4000ドルとなる。2007年から7年間続いた2万ドル台を抜け出し、名実ともに先進国入りするという意味だ。25日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が発表した経済革新3カ年計画の最終青写真だ。

朴大統領は3大推進戦略として▼基礎が堅固な経済(非正常の正常化)▼飛躍的な革新経済(創造経済)▼内需・輸出均衡経済(内需基盤拡充)を提示した。具体的には「公共部門の改革」「創造経済の実現」「投資条件の拡充」など9大核心課題を達成すると述べた。

これらすべてに関係するキーワードは革新だ。政府主導の下、大企業が製造業分野を中心に経済成長を率いたのが過去50年間の過去の方式なら、3カ年計画は規制を果敢に撤廃し、中小企業とサービス業を新しい成長エンジンに飛躍させるという構想だ。

このため政府はベンチャー・創業企業に4兆ウォン(約3800億円)の財政を支援する。製造業に代わり成長を主導する5大有望サービス業(保健医療・教育・観光・金融・ソフトウェア)の競争制限規制はなくすことにした。朴大統領は「規制総量制を導入し、ネガティブ方式(原則許容・例外禁止)でもなくしにくい規制は自動効力喪失制を導入してでもなくす」と強調した。


<経済革新3カ年計画>内需拡大で成長…方向は正しいが新鮮さ欠く=韓国(2)


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