ウクライナ情勢が韓国の債券市場にも否定的な影響を及ぼしかねないという分析が出された。ウクライナ国債を組み入れている新興国中心のグローバル債券ファンドに大規模転売が起きれば優良債券である韓国債券を売るほかないためだ。

グローバル債券ファンドはロシアの財政支援計画を根拠にウクライナ国債投資を進めてきた。ブルームバーグによるとグローバル資産運用会社テンプルトンの場合、６４億ドル規模のウクライナ国債を保有している。ウクライナ全体の外貨建て国債１６５億ドルの３分の１を超える規模だ。テンプルトンが新興国債券に投資し追加収益を得る戦略を使ったところウクライナ国債保有量が多くなったのだ。新興国債券に集中投資しているテンプルトンは韓国でも大口投資家だ。２１日基準で外国人の韓国債券投資規模は９３兆８０００億ウォンだが、テンプルトンの主要債券ファンド３個の投資金は２４兆６０００億ウォンに達するほどだ。韓国投資証券のイ・ジョンボム研究員は、「ウクライナ問題で大規模転売が起きれば他の新興国と違い通貨高を見せ流動性も豊富で売買が容易な韓国債券を売る可能性が高い」と話した。

ウクライナ情勢は野党の政権掌握で一段落したが経済的には依然として不安な状態だ。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はウクライナの格付けを債務不履行（デフォルト）直前水準の「ＣＣＣ」に１段階引き下げた。ロシアが提供することにした借款も一時中断された状態だ。ウクライナ国債組み入れ比率が高い債券ファンドに入った投資家なら転売を考慮する状況であるわけだ。

ひとつ幸いな点はテンプルトン債券ファンドが保有する韓国への投資金の７５％が通貨安定証券ということだ。テンプルトン債券ファンドが韓国への投資金を回収しても国債利回りに及ぼす影響は相対的に小さいという意味だ。中長期的影響も大きくないものとみられる。テンプルトン債券ファンドの主要投資国は韓国とマレーシア、アイルランド、ポーランド、メキシコなどだが、このうち韓国より格付け（安定性）が高く金利が高い国はないためだ。外国人としては韓国の債券金利が低くなっても適当な代案を探しにくい状態だ。