米国防総省が現在５６万人の陸軍兵力を数年以内に４４万－４５万人に縮小する計画だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が２３日報じた。米陸軍が縮小されても、在韓米軍兵力は現水準（２万８５００人）が維持される。２００８年４月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領が首脳会談で、在韓米軍兵力の維持に合意したからだ。

ＮＹＴは匿名を求めた国防総省の関係者を引用し、ヘーゲル国防長官が２４日、こうした内容の国防費支出計画を発表すると伝えた。この計画によると、数年以内に米陸軍兵力は１９４０年以降最も少ないレベルに減る。米陸軍は第２次世界大戦末期の１９４５年に６００万人まで増え、戦後は大幅に減ったが、韓国戦争（朝鮮戦争）中の１９５２年とベトナム戦争中の１９６８年にそれぞれ１６０万人に増えた。２０１１年米同時多発テロで５７万人水準だったが、現在は減少傾向にある。

米国防総省は財政赤字による国防費縮小案として陸軍兵力を４９万人水準に減らすという計画を明らかにしたが、今回、縮小規模をさらに増やした案を用意した。国防総省の関係者は「兵力を縮小しても米陸軍は十分な兵力を保有する」と述べた。

しかし兵力縮小案が実行されれば、米国が冷戦後に維持してきた、同時に２つの戦争で勝利するほどの戦力を保有する方針は事実上不可能となる。米国防総省は最近、国防費縮小の影響で２つの戦争をする場合、１つの戦争で決定的に勝利した後、この兵力を膠着状態にある別の戦争に投入して勝利するという戦略を用意した。しかし陸軍の縮小で他国を長期間占領するほどの兵力が不足し、これも難しくなる。

米国はこれとともにタンク攻撃が主要任務のＡ－１０攻撃機を退役させ、Ｕ－２偵察機も無人偵察機グローバルホークに変える方針だ。費用・性能問題があった次期戦闘機Ｆ－３５購入費は維持された。この計画は軍基地がある地域の議員や在郷軍人会の反発が予想され、議会通過が難航すると予想される。