開発途上国に対する開発援助事業（ＯＤＡ）のＤＮＡが変わりつつある。

韓国産業技術振興院（院長チョン・ジェフン、以下ＫＩＡＴ）は２４日、道路のようなインフラを構築する授与型の開発援助事業を、潜在的輸出市場確保のためのグローバル協力事業に切り替えると発表した。単純にパンを与える段階から、開発と持続可能な成長を試みる利益創出型支援事業に変えるということだ。

チョン院長は「一回性のプロジェクトでは援助を受ける国家のニーズ（Ｎｅｅｄｓ）を満たすことができず、効果が現れない」とし、「国家別に差別化された成長パッケージ・プログラムを提供し、韓国と恩恵国間の開発チェーンを形成しようとするもの」と説明した。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「単純な社会開発支援では開発途上国の貧困退治を成し遂げることはできない。産業力量を強化し、「経済成長→所得配分→貧困退治」の好循環構造を作る援助が必要だ」と指摘したものと同じ文脈だ。

ＫＩＡＴは韓国の成長モデルを開発途上国に伝授する計画だ。例えば農機械、繊維のような典型的な中小企業型産業技術と施設を支援し、これを韓国の中小企業が管理する形態だ。また、該当国がある程度成長した際には、重化学工業基盤構築と同じ中長期プロジェクトをコンサルティングして、実行・運営する。１９７０年代にＯＤＡ資金を受け、重化学工業と同じ成長基盤を構築した韓国の経験をそのまま伝授するのだ。これに関連した技術訓練と教育も国産装備と引退技術人材を活用することにした。人材パートシップ構築を通した人的・技術的拠点確保の戦略だ。




開発途上国援助、韓国式成長モデル伝授に変わる（２）