米国、カナダで「燃費誇張」事態で車両購買者に約５０００億ウォンを補償することになった現代・起亜車が国内消費者との損害賠償請求訴訟では相次いで勝訴している。なぜこのような現象が生じるのか。

ソウル中央地方裁判所民事９５単独コ・クォンホン判事は１８日、キム某（５５）氏が「燃費が誇張された」として起亜車を相手取った損害賠償請求訴訟で原告敗訴判決したと明らかにした。キム氏は２０１２年５月、Ｋ５ハイブリッドを購入した。当時、起亜車は広告により「リットル当たり燃費が２１キロメートル」と広報した。だが、キム氏は「実際の燃費はリットル当たり１６．８キロメートルなのに、これを誇張してガソリン代など２３０万ウォン余りの損害をこうむった」として訴訟を起こした。裁判所は「『道路の状態などにより実走行燃費と違いが生じることがある』と告知していたので誇張されたとは見難い」と判断した。昨年１２月にも現代車を相手に消費者２人が同様の訴訟を起こしたが現代車が勝訴した。

しかし現代・起亜車は２０１２年１１月、北米地域で「燃費誇張」論議に包まれて消費者集団訴訟され、昨年末、米国消費者には約４１９０億ウォン、今年初めにカナダ消費者には約６８０億ウォンを補償することに合意した。このような差は米国の集団訴訟制の影響と見える。集団訴訟制というのは被害者のうち一部が訴訟で救済されれば残りも救済されるようにした制度だ。陪審員制度もまた無視することのできない変数だ。中堅ローファームのハン弁護士は「陪審員が結局米国消費者とリスクが大きいと見ただろう」と話した。