国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の最終報告書がきょうジュネーブで発表される。本文２１ページと３２１枚の付属書で構成された膨大な量の報告書は、北朝鮮の人権問題に国際社会が介入できる法的根拠を提示しているという点で特別な意味を持つ。本紙が事前に確認した報告書の内容によると、北朝鮮人権ＣＯＩは北朝鮮で強行されている一部人権弾圧を「反人道的犯罪」と「政治的集団虐殺」と規定し、関連責任者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）や別途の特別裁判所に付託することを国連に勧告している。北朝鮮人権問題に対する国際社会の懸念と関心が単純な警告次元を超え行動として具体化していることを示すものだ。

昨年３月の国連人権理事会を通過した北朝鮮人権決議により設置された国連北朝鮮人権ＣＯＩはこれまで北朝鮮の人権侵害の実態に対し広範囲で体系的な調査を行ってきた。オーストラリア最高裁判事出身のマイケル・カービー委員長ら３人の委員と２０人の多国籍調査要員は脱北者の証言と聴聞会など通じ、拷問、任意的拘禁、投獄、強制失踪など９分野にわたって証拠を収集してきた。その結果を集大成したこの報告書は、北朝鮮の人権問題を扱う国際社会のロードマップであり、大蔵殿として機能する見通しだ。

報告書で特に注目されるのは国際社会の「保護責任」（Ｒ２Ｐ）を明示した部分だ。特定国が反人道的犯罪や集団虐殺、民族浄化などから自国民を保護することができない場合には国連が乗り出さなければならないというＲ２Ｐの原則は２００５年の国連首脳会議決議を通じ国際規範として確立された。国連安保理は２０１１年のリビア問題当時、カダフィ政権の虐殺からリビア国民を保護するためにこの原則を適用した前例がある。国連北朝鮮人権ＣＯＩがＲ２Ｐ原則に基づきＩＣＣ提訴や特別裁判所付託などの司法的措置を勧告したことは、北朝鮮の人権問題の深刻性を端的に示す。

この報告書は北朝鮮政府に対する強力で持続的な圧迫要因として作用するものとみられる。主権尊重や内政不干渉の原則の裏に隠れ人権弾圧を持続するには国際社会の圧迫はとても激しい。北朝鮮政権は問題の深刻性をしっかりと認識し、人権改善に向けた具体的措置に乗り出さなければならない。

報告書は中国に対し脱北者の強制送還は反人道的犯罪を幇助するものとし、送還禁止の原則を守るよう促している。国連安保理常任理事国である中国が反対すれば北朝鮮の人権問題のＩＣＣ提訴も難しいのが現実だ。中国は北朝鮮の人権問題がこれ以上放置できない国連レベルの懸案になったことを直視し、人類の普遍的価値を受け入れる側に立場を変えなければならないだろう。