【コラム】量的緩和と金融改革=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.13 13:58
2月11日、世界の耳目は米国下院金融サービス委員会に集中した。米連邦準備制度理事会(FRB)議長が証言のために出てくる日だったからだ。世界最大経済の米国の通貨政策を管掌するFRB議長の議会証言は常に関心事だが、この日の証言は特に注目を浴びた。
まず目を引いたのは、この日の証言が今月初めに新しく任命された新任議長の最初の証言という点だ。さらにその新任議長が1913年のFRB設立以来初の女性議長、ジャネット・イエレン・カリフォルニア・バークレー大名誉教授という点も注目された。しかし何よりも関心を集めたのは、イエレン議長がこの日、量的緩和(Quantitative Easing)の漸進的縮小(tapering)にどんな立場をとるかという点だった。この日、イエレン議長は証言で、FRBは量的緩和を縮小していくが、米国経済の回復傾向が安定せず、雇用が十分に増えないなど景気回復の質もよくないため、経済状況を眺めながら慎重に進めると述べた。
こうしたイエレン議長の証言内容が伝えられると、量的緩和の基調はしばらく維持されるだろうという期待感から、数日前まで数週間にわたり下落傾向だった世界の主要株式市場が上昇した。先進国経済がまだ量的緩和にどれほど依存しているかを如実に表す事件だった。